「福利厚生freee」を提供開始福利厚生制度の導入に係るバックオフィス業務を効率化【RP】

2020.08.05 / 最終更新日：2022.09.02

すべての記事オフィシャルパートナーからのリリース

【PR：freee様】 freee株式会社

　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、福利厚生制度の導入に係るバックオフィス業務を効率化する「福利厚生freee」の提供を開始しました。今回のリリースではスモールビジネスを対象に借上社宅の導入と管理を簡単に行うことができる「借り上げ社宅運営サービス」 (β版)を提供します。

「福利厚生freee」について

「スモールビジネスが、自社に本当に必要な福利厚生・特典を簡単に選び、運用できること」をサービスコンセプトに掲げ、社宅をはじめとする福利厚生制度の導入・運用を効率的に行えるクラウドサービスを提供します。

厚生労働省「平成28年就労条件総合調査(*1)」によると、企業が従業員一人当たりにかける法定外福利厚生費は1,000人以上の大企業と100名未満の中小企業とでは約2.4倍の差があります。特に住宅に対する福利厚生での格差が最も大きく、7倍にもなっています。

福利厚生は就職する際の決め手として２番目に挙げられる重要な要素であり(*2)、大企業との格差はスモールビジネスが人材確保する際の課題といえます。

freeeはスモールビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォームの実現するべく、社員のモチベーションアップや採用活動への貢献のため、各企業、各従業員に必要なサービスだけを選べるよう「福利厚生freee」のサービスを拡充してまいります。

*1 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/index.html

*2 https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190131-01/

「借り上げ社宅運営サービス」 (β版)で複雑な借上社宅制度の導入・運営をスムーズに

freeeは福利厚生サービスの第一弾として、大企業との格差が最も大きい住宅分野に着目し、借上社宅運営サービスを提供します。

借上げ社宅制度とは、会社所有の集合住宅に従業員が入居するという従来の社宅制度とは異なり、従業員が探してきた物件の賃貸契約を会社が結び、従業員に提供することで会社が不動産を所有しないスタイルの社宅制度です。

借上社宅制度はメリットがある一方で、従業員（入居者）とのやりとり、賃貸契約手続き、給与計算への反映と言った煩雑な業務が発生します。freeeの「借り上げ社宅運営サービス」では企業の社宅担当部署が画面上で条件・内容を確認し承認ボタンを押すだけで手続きが完了すると共に従業員への精算等の案内や給与反映データの出力が自動で行われます。まだ社宅制度がない企業には、専門チームが社宅規程の作成を含む制度導入を全面的に支援します。

社宅制度の導入・運用における管理をオンライン化する事でバックオフィス業務を大幅に削減し、バックオフィスの負荷を抑えながら会社の福利厚生制度を充実させることができます。

今回のβ版リリースでは従業員数50名以上の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に本社を置くスモールビジネスを対象にサービス提供を行います。