昨今、IPOを目指す企業が監査人を見つけられない、IPO監査難民問題が、話題になっています。
この問題はIPO企業のみならず、会計士業界にとっても深刻な課題となっています。IPO監査を行う会計士、スタートアップで管理部長やCFOとして働く企業内会計士、独立してIPOコンサルティングやIPO支援をする会計士など、様々な立場で問題を感じる場面は多いのではないでしょうか。
そこで、今回、公認会計士ナビ公式Youtubeチャンネル『公認会計士ナビチャンネル』では、『IPO監査難民について語る』と題して、スタートアップやIPO支援を専門としている2人の独立会計士が、IPO監査難民問題が現場にどのような影響を与えているのか、幅広い角度からトークを繰り広げます。
今回、お話を伺ったのは下記のお二人です。
江黒 崇史(えぐろ たかふみ)
江黒公認会計士事務所 代表
公認会計士
1999年3月早稲田大学商学部卒業。2001年公認会計士二次試験合格。2001年10月から2004年まで監査法人トーマツにおいて製造業、小売業、IT企業を中心に多くの会計監査に従事。法定監査のみならず、株式公開業務や財務調査業務、アニュアルレポート業務も担当する。2005年にハードウェアベンチャー企業の最高財務責任者(CFO)として、資本政策、株式公開業務、決算業務、人事業務に従事するとともに、株式上場業務を担当。同社の財務体質改善に貢献。2005年より中堅監査法人に参画し、情報・通信企業、不動産業、製造業、サービス業の会計監査に従事。M&Aにおける買収調査や企業価値評価業務、TOBやMBOの助言業務も多く担当。 2014年7月より独立し江黒公認会計士事務所を設立。会計コンサル、経営コンサル、IPOコンサル、M&Aアドバイザリー業務の遂行に努める。
大庭 崇彦(おおば たかひこ)
ブリッジコンサルティンググループ株式会社 取締役CSO
公認会計士
同志社大学法学部卒業。2006年、公認会計士試験合格後、有限責任監査法人トーマツ・トータルサービス1部に入所。上場企業の会計監査を中心に、ベンチャー企業を対象としたIPO支援業務、内部統制支援業務、IFRS導入支援業務をはじめ、中国、日本国内上場企業の監査及びコンサルティング等さまざまな業務を経験。2011年10月に「世界のリーディングカンパニーを創出する」との理念を掲げ、グループ会社である「株式会社Bridge」を創業。取締役COOに就任。新規上場企業の支援実績については、2019年9社、2020年10社。これまでの上場支援トラックレコードとして、すかいらーく(3197)、ホットランド(3196)、インターワークス(6032)、ビーロット(3452)
Gamewith(6652)他。
Part1 監査法人に選ばれやすいスタートアップとは?
Part1の『監査法人に選ばれやすいスタートアップとは?』では、監査法人側のリソース不足や、近年IPOを目指すベンチャー企業が増えていることなど、IPO監査難民問題の背景に迫ります。
またこのような状況下でも、監査法人が監査契約を引き受けやすいIPO企業もあるというのですが…果たしてどのような企業が監査法人に選ばれているのでしょうか。
Part2 IPO監査難民と会計士のビジネスチャンス
Part2の『IPO監査難民と会計士のビジネスチャンス』では、大手監査法人ではIPO企業を引き受けられない一方で、独立会計士が監査契約前のサポートを行ったり、大手監査法人の受け皿として監査法人の新規設立が増えている現状などを分析し、新たな会計士のビジネスチャンスについてもトークが広がります。
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(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧)