そこで、民間学童の事業化検討や既存事業の課題解決をPwCコンサルティングが支援することで、多くの企業が市場参入しやすくなり、最終的に質・量の両面で「小1の壁」を解決することにつながると考え、本サービスの提供開始に至りました。

本サービス立ち上げの中心となったシニアマネージャーの若林 健治は、本取り組みについて以下のように述べています。

有志メンバーは、コンサルタントとして、というより、むしろ“親”として企画を始めました。具体的には「保育園に通っている自分の子どもが小学生になったときに、学童はどうすればよいのだろう？」と考えたのが本取り組みの発端です。小学生になると興味を持つ対象や活動範囲がどんどん広がっていく中で、子どもがいろいろなことに挑戦しながら“自分の人生を自分で決めていく力”を磨いていけるような民間学童に預けたいと思いました。

その一方で調査を進めていくと、既存の民間学童は収益性が低く、事業規模を拡大することができない企業がほとんどだということが分かり、われわれのビジネスコンサルティングの力を活用することで、結果、子どもを育てる親だけでなく、収益化が難しい業界に対しても貢献できるのではないかと考えました。

本サービス立ち上げのメンバーであるシニアマネージャーの松村 光は、以下のように述べています。

メンバーが皆、通常のプロジェクト業務をこなしながらも、本取り組みを完全有志の形で推進できた理由は、「民間学童事業が発展していかないと、困るのは他でもない自分たち働くパパ・ママである」というシンプルな問題意識があったからだと思います。各人が明確な問題意識を持った上で、「パパ・ママ」と「コンサルタント」の両者の視点から「PwCのコンサルティングが民間学童事業にどのように寄与できるのか」という検討を常に行ってまいりました。