「経理プラス」（株式会社ラクス）に弊社AccountingTech事業部 ストラクチャーデザイン部 部長 長谷川が「実践！電子帳簿保存法！対象範囲の検討など効果の出る電帳法対応」を寄稿いたしました。

昨今の労働力人口の減少に伴い、働き方改革の取組みの一環として「1.業務の生産性を高め、無駄な残業時間を削減すること」「2.リモートワークなど働き方の多様化を促進すること」の両面を実現可能である、紙で行っている業務のペーパレス化を検討している企業が増えております。

その中で経理業務では、請求書や仕訳伝票など「紙」を使っている業務が多くあるにも関わらず、経理業務で発生する「紙」は、電子帳簿保存法（以下、電帳法）において取り扱いが厳しく定められており、ペーパレス化に対応できる企業は非常に少ない状況でした。しかしながら、電帳法が1998年に施行後、2015年からの相次ぐ改正により要件が大幅に改正され、電帳法に対応をする企業が非常に増加しております。

本コラムでは、実際に効果があった経理業務のペーパレス化の進め方を中心にご紹介しておりますので、ペーパーレス化を検討・主導されている方はぜひご一読ください。

詳細につきましては、WEBサイトをご覧ください。

• 実践！電子帳簿保存法！対象範囲の検討など効果の出る電帳法対応