2023年11月7日
PwC Japanグループ

※2023年10月24日付けのPwC発表資料を翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

2023年6月30日終了の会計年度におけるPwCグローバルネットワークの営業総収益は531億米ドルとなり、2022年度の503億米ドルから現地通貨建てで前年比9.9%増、米ドル建てで5.6%増加しました。

2022年7月4日にPwCネットワークから離脱したロシアと、2022年4月29日に分離した「Global Mobility and Immigration」事業を除いた既存事業の成長率は11.8%となりました。これは全世界の364,000人を超えるプロフェッショナルが提供した業務の質の高さとPwCのブランド力を反映しています。

PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のように述べています。

「当社は、ステークホルダーの皆様が今日繁栄し、かつ将来に向けて準備するために必要な質の高いサービスを提供することに重点を置き、この1年間も成長することができました。創立175周年を迎えるにあたり、私たちは主要成長分野における戦略的買収や、従業員の拡充および広範かつ多様な人材獲得の推進によって、当社のネットワークの将来への投資を続けています。世界中の全従業員が常に最高品質のサービスを提供することに注力しており、それが当社の成功の根幹となっています。私はPwCの従業員による昨年の努力と貢献を誇りに思います」

収益は全世界的に増加

一部の国々は引き続き高水準のインフレと格闘しており、多くの主要国では経済成長が依然低迷していますが、収益はPwCグローバルネットワーク全体で年間を通じて着実に増加しました。

• 欧州・中東・アフリカ（EMEA）の収益は前年度から10.2%増加しました。英国と中東の収益は合計で16%増加し（既存事業は18%増）、ドイツは13.1%増加しました。アフリカでは南アフリカが高収益を計上しましたが、それ以外の国々の市場が厳しい状況であったことから、全体の収益は4.1%の小幅な伸びにとどまりました。
• 中東欧（CEE）の収益は、ロシアの前年分の収益を除くと、ウクライナへの軍事侵攻による経済的影響がほぼ全域で軽減したため15.2%増加しました。
• アジア太平洋の収益は前年比7.2%増加し、中でもインドがPwCグローバルネットワークにおいて最高となる24%の増収と非常に高い業績を示しました。オーストラリアの収益は10.7%増加しました。
• 米州全体の収益は10.7%増加し、米国は11.2%増、カナダは4.5%増でした（既存事業は10.9%増）。中南米において2年連続で最も高い収益を示したブラジルは、14.3%の増加となりました。

全事業部門で高収益を実現

2023年度は、アシュアランス、アドバイザリー、税務および法務サービス（TLS）の各事業部門で増収となりました。

アシュアランス

アシュアランス事業の収益は8.9%増の187億米ドルとなりました（2022年度は180億米ドル）。監査は今なおPwCブランドの礎であり、アシュアランス事業の成長の推進力です。ますます不安定化する世界において、市場は公表された財務情報に対する独立した客観的見解や、それが資本市場で築く信頼を引き続き重視しています。PwCの監査事業は、監査人のローテーション、規制、競争の激化といった複雑な市場ダイナミクスに対応することで、この1年間を通じて成長を続けてきました。また、企業が新たな分野でステークホルダーとの信頼構築に取り組む中、サイバーやESGの情報開示など、幅広い非財務情報に関するアシュアランスへの需要は高まりつつあります。こうした傾向は今後数年間にわたり続くと予想されます。

この1年間、PwCのリスクサービスも大幅な伸びを示しました。地政学的対立やインフレ環境は大きな不確実性をもたらしました。私たちは企業がこうした不確実性を克服し、規制当局への対応や是正措置などの分野で自信をもってより良い事業を展開できるようにサポートを行ってきました。

また、企業がより広範な分野で保証をますます求めるようになっているため、PwCのリスクモデリングやアクチュアリーサービスへの旺盛な需要も見受けられました。

アドバイザリー

アドバイザリー事業の収益は13%増の226億米ドルとなりました（2022年度は207億米ドル）。

アドバイザリー事業の成長を大きく牽引したのは、クライアント企業によるビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションの必要性でした。市場開拓（GTM）や持続的成果の実現に向けて主要なテクノロジー・アライアンス・パートナーとの関係を強化することで、アライアンス事業の収益は40%増加しました。また、私たちは戦略から導入そして運用に至るまで、バリューチェーン全体でクライアントの需要に応えることにより、マネージドサービス事業の大幅な成長を実現しました。
アドバイザリー事業の成長の多くは、クライアントがビジネスモデルのデジタル変革の必要性に重点を置いていることに起因しています。当部門は、主要テクノロジー・アライアンス・パートナーとの関係を強化し、市場開拓と持続的な成果の実現に努めており、アライアンスからの収益は40%増加しました。また、戦略から導入、運営、運用まで、バリューチェーン全体にわたって提供するという顧客の要望に応え、マネージドサービス事業の大幅な成長を推進しました。

厳しい経済情勢が続いた結果、ディール活動は世界中の多くの主要市場で全般的に低迷しましたが、PwCによるクライアントの合併、買収や売却に関する助言およびサポート業務は年間を通じて引き続き比較的堅調でした。さらに、企業再生や経営難の企業に対するサポート業務も拡大しました。

税務および法務サービス（TLS）

2023年度の税務・法務・人事関連事業の収益は大幅に増加し、前年比12.5%増の118億米ドルとなりました（昨年度は8.7%増）。この増加分には、2022年4月29日に分離した「Global Mobility and Immigration」事業の収益は含まれていません。この事業分離は、中核事業である税務・法務・人事関連事業と新規事業分野・ケイパビリティ（提携やAIなど）の双方への投資拡大を可能にし、この10年間で最も大幅な成長の原動力となりました。

企業は重大な変革期にあり、新たなテクノロジーの登場とそれに伴う創造的破壊に直面する中で労働生産性や従業員のエクスペリエンスの向上に取り組んでいるため、人材サービスへの需要が高まっています。また、変革の波の中で、Managed Legal Services（法務支援サービス）や Legal Tech Advisory & Implementation（Legal Techに関するアドバイザリー業務及び導入支援業務）への需要拡大に対応し、 Legal Business Solutions事業も成長しました。

世界各国のクライアントが複雑化する規制や増大するコンプライアンスの責任に対応する中で、PwCの税務コンプライアンス対応を再構築する包括的サービスの1つとして、「Connected Tax Compliance」への需要は大きく拡大傾向にあります。さらに、いわゆる「環境税」の支払いや環境法令の遵守など、増加する税務やサステナビリティの法的要件に対応するクライアントのサポートも行っています。

明日のPwCへの投資

PwCグローバルネットワーク全体での投資額は、2022年度の31億米ドル超に続き、2023年度には37億米ドルとなりました。

世界中のPwCメンバーファームに経験豊富なチームや人材を迎えるための投資に加えて、PwCメンバーファームは2023年度に全世界で17件の買収と5件の戦略的投資を完了し、特にテクノロジーコンサルティングやクラウドを中心とした多くの主要分野で専門的ケイパビリティの拡充を図りました。

グローバルネットワーク全体では、多数のAIリーダーとのパートナーシップ構築やPwCのサービス部門全体でのAIツールの導入により、AIケイパビリティの成長および規模拡大に約20億米ドルを投資しています。

品質の向上

「質の高いサービスの提供はPwCの活動の中核をなすものであり、当然ながらステークホルダーが私たちに期待していることです。質の高い成果を出すには優れた企業文化が必要であり、そのためにはトップが方向性を示す適切なリーダーシップや包括的かつ積極的な品質管理システムが求められます。そして、品質基準を満たせない場合は、その経験から学び、説明責任を果たし、改善に努めます」と、PwC米国の最高管理責任者兼グローバル・オペレーション・リーダーであるダナ・マキルウェイン（Dana McIlwain）は述べています。

私たちは毎年、監査業務の社内検査結果を公表しています。2023年の検査サイクルでは、現在までに完了した1,756件の監査レビューのうち、95.8%が「適合（compliant）」または「改善が必要な適合（compliant with improvement required）」、4.2%が「不適合（non-compliant）」と評価されました。PwCでは監査品質を高め、失敗から学ぶために多額の投資を続けています。その中には、監査人が次世代の、テクノロジーを活用した監査を提供できるよう支援する数年にわたるプログラムへの10億米ドルの投資も含まれています。

将来に向けた人材育成

2021年6月、PwCは2026年までに100,000人の純新規雇用を創出する目標を掲げました。2022年度には32,000人を超える新規雇用を生み出し、2023年度にはさらに36,000人超の雇用を創出し、グローバルコミュニティのプロフェッショナルは世界151カ国、364,000人を超える規模まで拡大しました。現在のペースを維持すれば、100,000人の新規雇用を創出するという目標を2024年までに実現し、予定よりも2年前倒しで達成できると見込まれます。

従業員の研修を行い、スキルアップを図り、Community of solversの一員として活躍できるキャリアを構築するためのスキルを身につけてもらうことが、PwCの現在および将来の成功のカギとなります。2023年度も世界中の従業員の研修に投資を続け、PwCの従業員1人当たりの研修に費やした平均時間は65.7時間となりました。

PwCを従業員にとって最高の職場とするためには常に改善の余地がある一方で、昨年は従業員の8割が「PwCは素晴らしい職場である（80%）」、「自分の『居場所』である（79%）」、「新しく身につけたスキルを活かせる職場である（82%）」、「1年後も働いていると思う職場である（78%）」と考えているという調査結果が得られています。

生活や仕事をする社会や地域コミュニティで果たす役割

私たちは今年初めて、世界経済フォーラム（WEF）の55指標から成る「ステークホルダー資本主義メトリクス（Stakeholder Capitalism Metrics）」に対するPwCのパフォーマンスを含む「グローバル・トランスペアレンシー・レポート（Global Transparency Report）」と、「ネットワーク環境レポート（Network Environment Report）」をそれぞれ個別に発行します。財務パフォーマンスだけでなく、一組織としてPwCが与える広範な影響を報告することにより、PwCのステークホルダーは私たちが生み出す収益だけでなく、人々や社会さらには地球へ与える影響も評価することができます。

PwCの事業に関連する39のWEF指標のうち、私たちは35指標に完全にもしくは部分的に適合しています。私たちは近年これらのメトリクスに対する報告を進展させてきており、今後も引き続き透明性を高める方法を検討していきます。

さらに、私たちは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）の枠組みに則り、グローバルの気候に関する実績値も公表しています。また、温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネットゼロへの取り組みと、科学的根拠に基づく目標（Science Based Targets:SBT）の達成に引き続き注力しています。スコープ1と2の温室効果ガス排出量は2019年度の基準比で61%、出張に伴う間接的なスコープ3の排出量は2019年度比で49%削減しました。PwCのメンバーファームは、出張に伴う排出量上限の導入やオンラインミーティングの利用拡大などによって、将来の出張に伴う排出量をさらに削減するさまざまな方法を検討しています。PwCの「購入した商品・サービス」のサプライヤーの18%（排出量ベース）は気候変動への影響を削減するためのSBTを独自に設定しており、10%は今後設定することを表明しています。私たちは質の高いカーボンクレジットの購入を通じて、削減できなかったエネルギーや移動による排出量を相殺します。

私たちが生活や仕事をする地域コミュニティを支えて貢献することは、世界中の従業員にとって非常に重要です。PwCは、ボランティア活動やプロボノあるいは割安な料金でのサービスの提供によって地域コミュニティに貢献しています。昨年は42,000人を超える従業員が、チャリティ、NGO、地域団体を支援する活動に870,000時間超を費やしました。

PwCの人道問題に関するグローバルオフィス（Global Office for Humanitarian Affairs : GOHA）はPwCネットワークのスキルとリソースを活用して、新たな人道的ニーズや長期化する人道危機に対応しています。バングラデシュにおける難民の医療支援は今年で5年目となり、シリアやトルコでは最近起きた地震の被害に遭った家族への新たな支援プログラムを始めました。また、ウクライナの人々を保護し、同国の長期的な再建を支援するために、500万米ドル超に相当する物資や金銭による寄付を集めました。

PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のように述べています。

「組織のより広範な影響を報告する使命の一環として、私たちは『グローバル・トランスペアレンシー・レポート（Global Transparency Report）』を公表しています。世界中の地域コミュニティにおけるボランティア活動の振り返りを行い、ネットゼロを推進する中で、誇れることはたくさんあります。しかし、私たちにできることは常にもっとあります。私たちが現在どのような状況にあるか、そして、まだこの先どれだけ前進しなければならないのかについて透明性を保つことは、私たちが責任を果たすための重要な要素の1つです。」

地域別PwCメンバーファームの総収益（単位：百万米ドル）

^{*恒常為替レートによる増減率は、米ドルの為替レートの影響を除いた現地通貨ベース成長率を反映しています。}

事業分野別PwCメンバーファームの総収益（単位：百万米ドル）

恒常為替レートによる変動率は、米ドルの為替レートの影響を除いた現地通貨ベースの成長率を反映しています。
2023年度の収益は、PwCの全ファームの収益を合算したもので、2023年度の平均為替レートによる米ドルで表示されています。2022年度の集計収益は、2022年度の平均為替レートで表示されています。総収入には、クライアントに請求した費用が含まれています2022年度の数値は、2023年度に現行のオペレーションの最新事業構造を反映して更新しています。2022年度の数値は、2023年度の現在の事業構造を反映させるため修正再表示しています。
税務および法務サービスの成長率には、2022年4月29日に分離したGlobal Mobility and Immigrationの収益が含まれています。分離した事業からの収益を除くと、恒常為替レートによる収益は5.8%増ではなく12.5%増、変動為替レートによる収益は1.6%増ではなく7.8%増となります。

以上

PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界151カ国に及ぶグローバルネットワークに364,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元：PwCが2023会計年度の業績を発表 営業総収益は過去最高の531億米ドル | PwC Japanグループ