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課題を可視化することで、内部統制の強化などを支援

2022年11月18日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、本日より、ESG情報開示プロセスの成熟度診断ツール「ESG Pulse」を提供開始します。

本ツールはPwCがグローバルで開発したもので、「温室効果ガスの排出」「従業員のダイバーシティ＆インクルージョン」「従業員の健康と安全」「データセキュリティ」などについて、ESG情報に関する各種フレームワーク（世界経済フォーラム《WEF》、サステナビリティ会計基準審議会《SASB》および気候関連財務情報開示タスクフォース《TCFD》）の開示指標に照らし、企業の現状の開示プロセスで改善が必要な箇所をダッシュボードの形で把握することができます。海外のサステナビリティ先進企業を含むベンチマークと比較することも可能です。

また、PwC Japanグループは、規制、財務、ESG情報レポートプラットフォームのプロバイダーであるWorkiva社とアライアンスを締結しており、企業がESG Pulseでの診断結果を活用し、Workiva Reporting Platform内で、①ESG情報開示作成プロセスの整備、②ESG情報開示作成における内部統制の構築、③ESG情報開示要件の一元管理（Global Reporting Initiative《GRI》、 TCFD、 CDP※、 SASBなどに対応）を実行できるよう支援します。

ESG Pulseについての詳細はこちらをご確認ください。

※：2000年に英国で設立したNGOであり、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。

現在、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、米国証券取引委員会（SEC）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）にて、気候変動関連の開示などサステナビリティ情報開示の規則もしくは基準に関する市中協議が国際的に進められています。ISSBのIFRSサステナビリティ開示基準は、2023年の早い時期の公表が想定されています。国内ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）において、具体的な開示内容の検討が進むと期待されています。

また、現在金融庁による企業会計審議会内部統制部会が開催されており、企業の内部統制に対する注目が高まっています。

このような中、公表されたESG情報が虚偽であった場合、投資家をはじめとしたステークホルダーからのレピュテーションが低下するなど、さまざまな弊害が生じるおそれがあるため、ESG情報開示に関しても内部統制の構築を行い、信頼性を確保する仕組みが求められます。また、ESG情報を財務情報と同じタイミングで公表するよう各所で提案されていることなどから、効率的な開示プロセスを構築する必要もあります。

PwC Japanグループは、PwCあらた有限責任監査法人を中心に、開示の分野から企業変革の支援に積極的に取り組んでいます。本ツールの提供などにより、ESG情報開示プロセスの課題を可視化し、内部統制強化などにつなげていくとともに、財務情報と非財務情報を融合したマネジメント手法の高度化へ貢献してまいります。

以上

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公認会計士ナビ編集部

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