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2022年9月1日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、京都府より委託を受け、中小サプライヤーを含めた地域脱炭素化を目指す京都府の「サプライチェーン脱炭素化支援事業」への支援を開始しました。
取り組みの背景
脱炭素社会の実現に向け、環境などに配慮した投資であるESG投資が国際的に広まりつつあります。しかし、国や自治体が行う現行の算定・報告・公表制度で求められる温室効果ガス排出量（以下、「排出量」）の範囲は事業者自らの範囲に留まっており、ESG投資等で求められつつある各事業者の調達・廃棄・購入・販売などを通じた、サプライチェーンにおける排出量の把握や削減への対応は遅れている状況です。
また、ESG投資の直接的な投資対象とならない非上場企業においては、自社の排出量の把握や削減などを進めるインセンティブが弱く、そのことが、上場企業がサプライチェーン全体での排出量の削減を進めるうえでの課題となっています。
支援内容
京都府から委託を受けた「サプライチェーン脱炭素化支援事業」の一環として、以下の支援を実施します。
- 京都府が公募により選定した京都府内の支援対象企業5社※1および各社の連携事業者4社※2を対象に、SBT※3等の国際的な認証等に整合した排出量削減目標や、再生可能エネルギー導入計画の策定、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減に向けた検討などを支援
- 前述の課題を解決するために京都府が設置し事務局を務める「ESG投資研究会」の運営を支援
※1 支援対象企業（5社）：株式会社川島織物セルコン（京都市、代表取締役社長 木村 弘一 ）、株式会社コーシン（久世郡久御山町、代表取締役 恩田 健帥 ）、大東工業株式会社（宇治市、代表取締役社長 森 誠一 ）、株式会社森川製作所（京都市、代表取締役社長 藤永 清恵）、株式会社山岡製作所 （城陽市、代表取締役社長 山岡 靖尚） ＊五十音順
※2 連携事業者（4社）：株式会社京都銀行（京都市、頭取 土井 伸宏 ）、株式会社島津製作所（京都市、代表取締役社長 山本 靖則）、株式会社SCREENホールディングス（京都市、代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO） 廣江 敏朗 ）、株式会社たけびし（京都市、代表取締役社長 小倉 勇） ＊五十音順
※3 SBT（Science Based Targets）: 2015年のパリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標
図表：サプライチェーン脱炭素化支援事業 全体像の一例
（出典：2022/9/1京都府発行のプレスリリース“京都から脱炭素化の「モデル企業」を !～「サプライチェーン脱炭素化支援事業」の開始について～”）
PwCコンサルティングは、これまでも京都府と2019年10月にスマートシティづくりをテーマにした包括連携協定を締結し※4、①住民生活の質的向上、②観光振興、③文化発信・維持・創造、④産業・教育振興、⑤コミュニティの創造・持続、の5つのテーマに取り組んでまいりました。
※4 ニュースリリース：京都府とPwCコンサルティング、スマートシティづくりに関する包括連携協定を締結
本事業においても、サプライチェーン上の脱炭素化およびESG経営に関する知見を活かし、地域企業のESG経営を推進し、地域脱炭素化の実現に向けた支援業務を行ってまいります。
以上
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