PwCコンサルティング、京都府の「サプライチェーン脱炭素化支援事業」への支援を開始【PR】

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2022年9月1日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、京都府より委託を受け、中小サプライヤーを含めた地域脱炭素化を目指す京都府の「サプライチェーン脱炭素化支援事業」への支援を開始しました。

取り組みの背景

脱炭素社会の実現に向け、環境などに配慮した投資であるESG投資が国際的に広まりつつあります。しかし、国や自治体が行う現行の算定・報告・公表制度で求められる温室効果ガス排出量(以下、「排出量」)の範囲は事業者自らの範囲に留まっており、ESG投資等で求められつつある各事業者の調達・廃棄・購入・販売などを通じた、サプライチェーンにおける排出量の把握や削減への対応は遅れている状況です。

また、ESG投資の直接的な投資対象とならない非上場企業においては、自社の排出量の把握や削減などを進めるインセンティブが弱く、そのことが、上場企業がサプライチェーン全体での排出量の削減を進めるうえでの課題となっています。

支援内容

京都府から委託を受けた「サプライチェーン脱炭素化支援事業」の一環として、以下の支援を実施します。

  • 京都府が公募により選定した京都府内の支援対象企業5社※1および各社の連携事業者4社※2を対象に、SBT※3等の国際的な認証等に整合した排出量削減目標や、再生可能エネルギー導入計画の策定、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減に向けた検討などを支援
  • 前述の課題を解決するために京都府が設置し事務局を務める「ESG投資研究会」の運営を支援

※1 支援対象企業(5社):株式会社川島織物セルコン(京都市、代表取締役社長 木村 弘一 )、株式会社コーシン(久世郡久御山町、代表取締役 恩田 健帥 )、大東工業株式会社(宇治市、代表取締役社長 森 誠一 )、株式会社森川製作所(京都市、代表取締役社長 藤永 清恵)、株式会社山岡製作所 (城陽市、代表取締役社長 山岡 靖尚) *五十音順

※2 連携事業者(4社):株式会社京都銀行(京都市、頭取 土井 伸宏 )、株式会社島津製作所(京都市、代表取締役社長 山本 靖則)、株式会社SCREENホールディングス(京都市、代表取締役 取締役社長 最高経営責任者(CEO) 廣江 敏朗 )、株式会社たけびし(京都市、代表取締役社長 小倉 勇) *五十音順

※3 SBT(Science Based Targets): 2015年のパリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

図表:サプライチェーン脱炭素化支援事業 全体像の一例
(出典:2022/9/1京都府発行のプレスリリース“京都から脱炭素化の「モデル企業」を !~「サプライチェーン脱炭素化支援事業」の開始について~”)

PwCコンサルティングは、これまでも京都府と2019年10月にスマートシティづくりをテーマにした包括連携協定を締結し※4、①住民生活の質的向上、②観光振興、③文化発信・維持・創造、④産業・教育振興、⑤コミュニティの創造・持続、の5つのテーマに取り組んでまいりました。

※4 ニュースリリース:京都府とPwCコンサルティング、スマートシティづくりに関する包括連携協定を締結

本事業においても、サプライチェーン上の脱炭素化およびESG経営に関する知見を活かし、地域企業のESG経営を推進し、地域脱炭素化の実現に向けた支援業務を行ってまいります。

以上

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