【実例あり】会計士の独立の準備と疑問が事例つきでよくわかる!『事務所開業の手引き』を無料公開中:マネーフォワード【PR】

公認会計士の独立形態の1つに会計事務所や税理士事務所の開業があります。実際に事務所を開業するにあたり、独立までのスケジュールやコストなど、不明な点が気になる方もいるのではないでしょうか。株式会社マネーフォワードから公開中の『事務所開業の手引き』では実際の事例を使いながら、開業に関する情報をお届けしています。

『事務所開業の手引き』ダウンロードはこちら

開業準備の悩みをお持ちの方に向けた資料です

『事務所開業の手引き』は次のような悩みをお持ちの方へ向けた資料です。

  • 会計事務所・税理士事務所の形態で独立開業を検討している
  • 開業へ向けてどのようなスケジュールで進めばよいか知りたい
  • 事務所のコンセプトをこれから決めたい
  • 他事務所の事例を参考にしたい
  • 開業に必要なコストを知りたい

なかでも関心が高い開業のコストについて、簡単にご紹介していきます。

開業にかかるコストは?資料の一部をご紹介

公認会計士が会計事務所を開業するには一般的に次の費用がかかります。

  1. 税理士登録費用
  2. 事務所の賃貸料
  3. パソコン周辺機器購入費
  4. 営業・マーケティングにおいてかかる費用
  5. その他(賠償保険などへの加入など)

マネーフォワード、会計士税理士事務所開業の際にかかるコスト一覧

なかでも税理士事務所・会計事務所を開業するためには税理士登録は欠かせません。
税理士登録の費用はおもに次の2つがかかります。

  • 税理士会へ支払う登録費
    • 登録免許税:60,000円
    • 手数料:50,000円
  • 所属する支部への会費(東京税理士会・東京ブロックの場合)
    • 入会金:40,000円
    • 会館建設費:20,000円
    • 年会費:81,000円
    • 支部会費:30,000円(支部によって異なる)

所属する税理士会によって差はありますが、税理士登録だけでおよそ281,000円がかかることになります。
税理士登録以外にも費用がかかります。自己資金でまかなうこともできますが、開業と同時期に採用やマーケティングに力を入れるため融資を受けるケースもあります。

マネーフォワード、会計士税理士事務所開業の際にかかるコストのサンプル(ハイバレー経営会計事務所様

開業資金例(資料をダウンロード頂くとマスキング部分もご覧頂けます)

実際の事例を豊富にご紹介しています

『事務所開業の手引き』では実際に開業した税理士事務所の事例も豊富に紹介しています。
顧客ターゲットや開業資金、「やらないと決めたこと」などの実際の事例を通じて独立開業へ向けてイメージを膨らませることができます。特に開業のときは一人で多くのことをやらなければなりません。適切なターゲット選びや決断することの優先順位が重要になってきます。
ぜひ先人たちの事例を参考にしていただければと思います。

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