M&A・IPO・税務に従事したい会計士必見!中堅税理士法人が会計コンサルタントを募集!

本求人の募集は終了しました。

募集職種:
会計コンサルタント(FAS部門/公認会計士歓迎)

M&AやIPO支援に強い中堅税理士法人がFAS部門の会計コンサルタントを募集します。

税理士法人の顧問先である上場会社/上場準備会社からのM&A・バリュエーションを中心に、主にバイサイドの案件を中心とした業務に従事頂きます。

基本的に案件のソーシングを行う事はなく、また人員体制を鑑みた受注を行っておりワークライフバランスも整っております。資金調達や株価政策、M&Aの領域につき、財務・会計・税務の視点からサービスを提供します。

同社FAS部門のメンバーは公認会計士と税理士のみで構成されるプロフェッショナル集団で、毎年、複数のクライアントがIPOを実現しており、実績も豊富です。社員自らがディスカッションを行い、自主的に新しいサービスを開発していけるところも同社の魅力の1つです。

求人番号:995
担当業務

【担当業務】
税理士法人の顧問先である上場会社/上場準備会社からのM&A・バリュエーションの引き合いが多数。主にバイサイドの案件を中心とした業務に従事頂きます。基本的に案件のソーシングを行う事はなく、また人員体制を鑑みた受注を行っておりワークライフバランスも整っております。資金調達や株価政策、M&Aの領域につき、財務・会計・税務の視点からサービスを提供します。

●バリュエーション:6割
主に上場準備会社からの引合いとなります。

●M&A:3割
上場企業からのバイサイドの引合いがメインとなります。
数億~数十億円の先が多く、新規上場後に初めてM&Aを検討しているクライアントに対しM&Aの入口~出口までサポートをするなどスキルアップ出来る環境となります。

●その他:1割
ストラクチャー、ホールティングス化などその他の受注もございます。また、税務業務を学ぶことも出来る環境であり業務の幅を広げる事も可能です。

【配属部署】
●8名(公認会計士4名/税理士3名/パート1名)

※リモートワークについて
現在週3日までのリモートワークを導入しております。(非常事態宣言下は更に柔軟に対応)
コロナ終息後もリモートワーク制度は週3日を上限に継続を予定。必要な資料のクラウド化を進めた事により、上記対応が可能となっております。

必須経験・資格

以下いずれかの経験をお持ちの方

●会計監査など会計関連業務の経験をお持ちの公認会計士/公認会計士試験合格者でFAS業務に興味・関心のある方

●FAS業務に係る経験をお持ちの方

歓迎経験・資格

●FAS経験者で案件を一人で回せる方、歓迎

年収 640万円~ 1200万円
勤務地 東京都(23区)
求人の魅力・ポイント

【同社FAS部門の特長】
●専門性…同社FAS部門のメンバーは公認会計士と税理士のみで構成されるプロフェッショナル集団です。案件ごとにチームを組み、臨機応変に経営者の視点に立って分析や助言を差し上げます。

●豊富な実績…同社のFASはグループの税理士法人で蓄積した、上場企業等の成長企業に対するM&Aや組織再編に係る知識と経験を数多く有していますので、多様な案件に対して適切な支援が可能です。

●ワンストップサービス…同社のFASはグループの税理士法人をはじめ、経験豊富な弁護士や司法書士等の専門家と連携していますので、経営判断から手続き面まで、会計・税務・法務等多方面から一気通貫で支援が可能です。

【IPOやM&A・組織再編に強み】
毎年、複数のクライアントがIPOを実現しています。IPOクライアントの企業とはN-4期から関わることが多く、SO設計や相続対策などオーナーの資本政策から関わっており、資本政策の課題解決からオーナーとの信頼関係を築き、その後の多くの業務を共同で進めていっています。またそういった初期のフェーズから関わる事が多いため、社内でプラクティスグループというものを発足し、社員自らがディスカッションを行い、自主的に新しいサービスを開発していけるところも同社の魅力の1つです。
クライアントの上場後には、組織再編やバイサイドとしてM&Aの依頼を頂くなど、税務のみならず会計・FASにおいても上場後もお取引を継続することもあります。

【残業時間について】
人によって異なりますが、繁忙期は夜遅くまで作業が及ぶ場合もあります。税務に関しては、個人の確定申告や3月決算法人の申告業務がある1月~5月は全体的に残業時間が多く、FASに関しては、案件の期日が近いタイミングでは繁忙となりますが、閑散期は残業時間がほとんどない月もあります。

【昇格、昇給制度】
個々の能力及び会社への貢献度に応じてスタッフ、シニアスタッフ、アシスタントマネジャー、マネジャー、シニアマネジャーの順で昇格します。昇格に従い給与水準は上がり、勤務形態が変わります。アシスタントマネジャー以上の職域は原則として税理士または公認会計士であることが要件となり、勤務形態が裁量労働制となります。また、賞与は業績連動給となるため、個人の業績に応じて支給されます。

【産休制度】
労働基準法に従った産休(育休)制度を設けています。また、産休(育休)が終了した後においても、幼い子供の状況に合わせて勤務時間の短縮を認めるなど機動的な運用を行うことで、頑張るママたちにとって働きやすい環境を整えています。

求人企業概要

企業名 有資格者比率8割の中堅税理士法人
上場種別 非上場
資本金 非公開
従業員数 31~100名
売上高 非公開
企業概要

大企業から中堅企業を中心とした法人クライアントと税務顧問契約を締結している税理士法人です。

メイン業務となる税務相談や申告書作成業務に加えて、グループ組織再編や連結納税の採用、M&Aにおけるアドバイス業務など税務戦略に関する提案業務にも力を入れています。
最近では、豊富な上場企業クライアントへのサービス提供経験を活かし、IPOを目指す企業に対するサポートにも力を入れています。また、平成27年度の税制改正により盛り上がりを見せる相続税対策についても、証券会社や保険会社と提携し、多くの案件に携わっています。

【特色】
●約8割が有資格者と圧倒的に高い専門家比率が強みです。
●BIG4税理士法人出身者や国税OBなど多様なバックグラウンドを持ったメンバーが各々の強みを持ち寄り経営者視点でサービスを提供していきます。
●IPOに強みを有しています。毎年、複数の関与先がIPOを実現し、上場後もクライアントとしてお取引を継続して頂いております。
●記帳代行や給与計算などの作業代行業務は受けておらず、M&A税務・連結納税・国際税務・事業承継などの税務業務を主な業務としています。個人税務から法人税務まで高いレベルでバランスよく経験できる事務所です。
●書籍の執筆やセミナー講師など通常業務の枠にとらわれない幅広い業務を経験できる点も大きな魅力ひとつです。

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