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「ESG」「SDGs」「ガバナンス」などの記載割合が増加
2020年9月23日
PwCアドバイザリー合同会社
PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田 あかね、以下「PwCアドバイザリー」）は、2020年3月31日以降終了する事業年度の有価証券報告書を2020年7月31日までに公表した東証一部上場企業のうち、2017年3月31日以降終了する事業年度から過去4期継続して有価証券報告書を公表している企業（1,470社）を対象とし、テキストマイニングによる有価証券報告書の分析を行い、コーポレートガバナンスの動向についてまとめました。
2014年に「日本再興戦略」改訂2014が閣議決定されコーポレートガバナンス強化が掲げられてから、改正会社法の施行、上場企業に対するコーポレートガバナンス・コードの適用等、コーポレートガバナンスの充実のための法律、指針が整備され、各企業とも実効性の高いコーポレートガバナンスの構築およびその開示に向けた取り組みを推進しています。
PwCアドバイザリーでは、社会価値の創造も含む長期的な企業価値創造を支援することを目的として同法人内に設立した「Value Creation Office」を中心に、有価証券報告書に記載のコーポレートガバナンスに関連するキーワードについてテキストマイニングを実施することにより、各社のコーポレートガバナンスに関する取り組みや意識の動向を調査しました。
1.ステークホルダーとの協働、2.機関設計と取締役会の取り組み、3.グループガバナンスの3つの観点で分析を行ったところ、主に以下のような企業行動の変化がみられました。
- ステークホルダーとの協働
「ESG」または「SDGs」の記載企業数の割合は、2017年の2％と比較すると2020年では15％と増加しているものの、日本企業にはまだなじみが薄く取り組みの途上であると考えられる。今後ESGやSDGsへの取り組みを企業の持続的成長に結び付けていくことが求められる。 - 機関設計と取締役会の取り組み
事業等のリスクへの「ガバナンス」の記載企業数の割合は、2017年の4％から2020年には14％に増加しており、特に指名委員会等設置会社の記載割合が2020年では45％と他の機関設計に比べて高い傾向にある。開示府令改正の影響もあり、指名委員会等設置会社を中心にガバナンスを事業等のリスクへの対応策の1つと捉えて記載している企業が増加しているものと考えられる。 - グループガバナンス
連結子会社数100社以上の企業の、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等における「事業ポートフォリオ」の記載割合は、2017年の17％から2020年には28％に増加している。グループ全体の収益力・資本効率向上のために事業ポートフォリオマネジメントに取り組む企業が増加していると考えられる。また、「M&A」の記載割合も、2017年の7％から2020には15％に増加しており、事業ポートフォリオマネジメントの手段の1つであるM&Aを事業上のリスクを伴う事象と捉え、中長期的な企業価値向上のための適切な管理・監督を図る企業も増加していると考えられる。
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PwCアドバイザリーは、PwC Japanグループの税務、法務、コンサルティング、監査・アシュアランスとの協働体制のもと、世界157カ国のグローバルネットワークとも緊密に連携し、最近のESG投資の動向やSDGsに照らした経営戦略策定支援からその実行、データアナリティクス技術を駆使した経営管理情報の見える化、国内外グループ企業のガバナンス体制構築など、クライアントの皆様および社会における重要な課題の解決をサポートしてまいります。
以上
PwCアドバイザリー合同会社について
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引用元：PwCアドバイザリー、有価証券報告書4期分をテキストマイニング分析し、コーポレートガバナンスの動向を発表 | PwC Japanグループ
