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産官学の力を結集し、技術ドリブンで未来を切り拓く
2020年7月6日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明）は7月6日、テクノロジーを活用した社会課題解決推進に向け産官学の連携を支援する「Technology Laboratory（テクノロジーラボラトリー）」を開設しました。
Technology Laboratoryは、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCの各法人が有するさまざまなラボ（研究組織）と緊密に連携しながら、先端技術に関する幅広い情報を集積していきます。また、製造、通信、インフラストラクチャー、ヘルスケアなどの各産業・ビジネスに関する豊富なインサイトも有しており、これらの知見と未来予測・アジェンダ設定を組み合わせ、企業の事業変革、大学・研究機関の技術イノベーション、政府の産業政策を総合的に支援します。
Technology Laboratoryの所長に就任した三治信一朗は次のように述べています。
「社会課題の解決にあたっては、テクノロジーの進化が鍵を握ります。ロボットや人工知能（AI）、情報処理、通信、ゲノム、新材料などの先端技術には、人々の生活を根本から変えるポテンシャルがあります。人々に幸福をもたらすためには、まず実現したい未来を見通すところから始め、重点的に解決すべき社会課題を設定し、それらに対応するテクノロジーを明らかにした上で、技術開発のシナリオを描く、というアプローチが必要です。社会課題解決に先行して取り組む政府や地方公共団体（官）、先端技術を開発・保有する研究機関（学）、事業化の知見を持つ企業（民）が連携することで、テクノロジーをより有効に活用でき、実現したい未来に近づくことができるはずです。こうした異なるフィールドで活躍する人々を結び付け、議論を活性化する役割を担うことを目的として、Technology Laboratoryを設立しました」
主な支援内容
各種テクノロジーに係わる調査、分析、実証、そして実装まで、企業、大学・研究機関、政府機関を一気通貫で支援します。
- 調査
- 各種調査（事例、技術動向、規格、制度・規制、特許、グラント情報など）
- 市場予測・推計
- 分析
- IPランドスケープ（知財デューデリジェンス、価値評価など）
- 開発ロードマップ検討
- 事業計画検討
- アライアンス戦略検討
- 政策立案支援
- 実証実験
- 実証実験支援
- データ分析支援
- 選定支援
- 実装
- 実行支援
- 開発支援
- 導出支援／マッチング支援
Technology Laboratory概要
名称：Technology Laboratory（テクノロジーラボラトリー）
所在地：PwCコンサルティング合同会社内
URL：https://www.pwc.com/jp/ja/technology-laboratory.html
開設日：2020年7月6日（月）
所長：PwCコンサルティング合同会社 パートナー 三治 信一朗
体制：専任担当者10名で組織を立ち上げ、順次体制を拡充していきます
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約8,100人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwCコンサルティング、Technology Laboratoryを開設 | PwC Japanグループ
