EY新日本がAIエンジニア増員、英国BIG4で監査コンサル分離か、同一企業の監査の長期的関与ルール厳格化、28日より大手監査法人も在宅勤務へなど4件:今月の会計士業界ニュース(2020年2月その2)

2020年2月の監査法人関連ニュースをまとめました。

2020年2月25日、27日、28日にリリースされた「EY新日本がAIエンジニア増員」「同一企業の監査の長期的関与ルール厳格化」「28日より大手監査法人も在宅勤務へ」「英国BIG4で監査コンサル分離か」の4件のニュースをご紹介します。

EY新日本がAIエンジニア増員

先日2月14日、公認会計士協会会長より、最近の不正会計増加に関する報道を受けて声明が発表されました。監査業界としてどのように対応すべきなのでしょうか。

今回、EY新日本監査法人のAIエンジニア増員に関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

EY新日本監査法人は2022年度末までに人工知能(AI)のエンジニアやデータ分析の専門家など、監査を高度化するための人材を現在の倍の800人まで増やす。

引用元:EY新日本、AIエンジニアなど倍増へ 22年度末(日本経済新聞 2020年2月25日付)

記事によると、データ分析の専門家を現在の345人から670人へ、AIエンジニアを30人から75人に増員し、財務情報だけではなく非財務情報も分析することで、会計不正を発見しやすくするということです。

各監査法人もAI人材を積極的に採用しています。会計の専門家とAIの専門家が協力し合い、不正会計撲滅に取り組んでもらいたいと思います。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

同一企業の監査の長期的関与ルール厳格化

監査法人ローテーション制度は見送られましたが、2月20日付けで会長通牒2020年第1号『「担当者(チームメンバー)の長期的関与とローテーション」に関する取扱い』が発出されました。

今回、会長通牒の中の、業務執行社員のローテーション制度の厳格化に関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

日本公認会計士協会は26日、大企業の会計監査に関して、監査責任者(パートナー)が同一企業を担当できる期間の新しいルールを発表した。パートナー就任前の担当期間も含めて最長10年とする。

引用元:同一企業の監査、10年上限を要請 会計士協(日本経済新聞 2020年2月27日付)

記事によると、現行ルールはパートナー就任前について制限がありませんが、新ルールでは、パートナー就任前の担当期間も含めて最長10年となるそうです。

現在でも、被監査会社の監査業務に従事していなかった人がパートナーになるケースが多いと思いますが、ルール化することで、脱法的な行為がなくなる効果が期待されます。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

28日より大手監査法人も在宅勤務へ

新型コロナウイルス感染拡大防止の対策で、小中学校の臨時休校など異例の事態となっていますが、この余波はどこまで広がるのでしょうか。

今回、大手監査法人が原則在宅勤務になったことに関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手の監査法人で在宅勤務に切り替える動きが相次いでいる。EY新日本とデロイトトーマツ、PwCあらたは28日から在宅勤務を原則とする。

引用元:大手の監査法人、原則在宅勤務に EY新日本など(日本経済新聞 2020年2月28日付)

記事によると、在宅勤務の期限について、EY新日本とデロイトは3月13日まで、PwCあらたは期限を定めていないそうで、4月以降の監査のピークに備える動きだと分析しています。

主要企業ではすでに半数近くが在宅勤務に切り替わっており、大手監査法人の在宅勤務も賢明な判断ではないでしょうか。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

英国BIG4で監査コンサル分離か

昨年4月に、英競争・市場庁から監査業界の改革に関する最終報告書が公表されていましたが、監査とコンサルティングを分離するため、新たにガイドラインが公表されました。

今回、英規制当局のBIG4の事業分離計画に関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

監査法人を所管する英財務報告評議会(FRC)は27日、デロイト、アーンスト・アンド・ヤング(EY)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に送った書簡で、これら4大会計事務所(ビッグ4)を解体する計画の概略を示した。

引用元:英規制当局、4大会計事務所の事業分離計画を提示(日本経済新聞 2020年2月28日付)

記事によると、FRCは、BIG4が監査業務を財務的に独立した事業にすることや、社外役員が議長を務める取締役会の設置を提示しているということです。閣僚らが監査業務とコンサルティング業務の分離を強いる法律を制定する兆しが見られないことから、FRCが自発的な分割に乗り出すよう企業に迫っている状況だということです。

監査業務とコンサルティング業務の分離という報酬に直結する問題に、監査法人自ら切り込む覚悟があるのか試されるところです。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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