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D&Iメンバーで「小1の壁」に直面するパパ・ママコンサルタントがソリューションを開発
2019年10月8日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:足立 晋、以下PwCコンサルティング)は、民間学童ビジネスへの参入を目指す企業と、既存事業者でもビジネス上の課題を抱える企業向けに、事業戦略、ファイナンス、オペレーション、マーケティングなどをパッケージとしたコンサルティングサービスの提供を開始しました。
この民間学童支援のソリューションを開発したのは、当社の社内D&I(Diversity & Inclusion)タスクフォースの中で、仕事と家事育児に奮闘中の共働き社員を中心とした有志メンバーです。普段はそれぞれのプロジェクトに従事する同僚であり、プライベートではパパ・ママであるという共通点を持つメンバーが、自分たちの子どもが放課後の時間を過ごす「学童」の質や量に課題認識を持ち、いわゆる「小1の壁」を解決するために「親として何ができるか?」から取り組みを始めました。有志メンバーはまず、本活動に充てる時間を捻出し、フィールド調査などを行い、「小1の壁」の深刻さと民間学童の社会的なニーズや存在意義を確認する一方で、民間学童の収益化の難しさや、企業が新規参入するにあたってのハードルの高さも確認しました。

ソリューションを開発した有志メンバー
そこで、民間学童の事業化検討や既存事業の課題解決をPwCコンサルティングが支援することで、多くの企業が市場参入しやすくなり、最終的に質・量の両面で「小1の壁」を解決することにつながると考え、本サービスの提供開始に至りました。
本サービス立ち上げの中心となったシニアマネージャーの若林 健治は、本取り組みについて以下のように述べています。
有志メンバーは、コンサルタントとして、というより、むしろ“親”として企画を始めました。具体的には「保育園に通っている自分の子どもが小学生になったときに、学童はどうすればよいのだろう?」と考えたのが本取り組みの発端です。小学生になると興味を持つ対象や活動範囲がどんどん広がっていく中で、子どもがいろいろなことに挑戦しながら“自分の人生を自分で決めていく力”を磨いていけるような民間学童に預けたいと思いました。
その一方で調査を進めていくと、既存の民間学童は収益性が低く、事業規模を拡大することができない企業がほとんどだということが分かり、われわれのビジネスコンサルティングの力を活用することで、結果、子どもを育てる親だけでなく、収益化が難しい業界に対しても貢献できるのではないかと考えました。
本サービス立ち上げのメンバーであるシニアマネージャーの松村 光は、以下のように述べています。
メンバーが皆、通常のプロジェクト業務をこなしながらも、本取り組みを完全有志の形で推進できた理由は、「民間学童事業が発展していかないと、困るのは他でもない自分たち働くパパ・ママである」というシンプルな問題意識があったからだと思います。各人が明確な問題意識を持った上で、「パパ・ママ」と「コンサルタント」の両者の視点から「PwCのコンサルティングが民間学童事業にどのように寄与できるのか」という検討を常に行ってまいりました。

参考資料
共働き世帯数の推移
共働き世帯数は平成9年に専業主婦の世帯数を上回り、継続して増加

出典:内閣府「男女共同参画白書(概要版)平成30年版」
学童保育施設設置数および増加数の推移
公立の保育施設の増加幅は落ち込みが続き、民間の保育施設は増加しているが、公立・民立合わせ年間700~1,000ペースでの施設増加にとどまる

待機児童数の状況
未就学児も合わせた待機児童のうち約45%が「学童」の待機児童である

「学童」の内訳

出典:「平成30年(2018年)放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」
以上