監査法人に働き方改革、EYが戦略コンサルを提供するEYパルテノン発足、会計士協会サイトリニューアル…など3件:今月の会計士業界ニュース(2018年4月その1)

  • 2018/4/13

2018年4月1日から4月2日にかけて、監査法人や公認会計士に関する複数のニュースがリリースされています。

大手監査法人が福利厚生を充実させている件、戦略コンサルティングを提供するEYパルテノンが日本法人を発足、日本公認会計士協会ウェブサイトのリニューアルなど、幅広く記事をご紹介します。

人気低下に歯止め?大手監査法人が福利厚生を充実して、働きやすさをアピール

保育園のお迎えの時間が迫っているけど、仕事が終わらない…。繁忙期なら深夜まで残業になってしまうこともあります。子育て世代の人の中には、長時間勤務が原因で監査法人を離職したという人も多いのではないでしょうか。

今回、大手監査法人が福利厚生を充実させているという記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

公認会計士が主に勤務する監査法人が労働環境の改善などの「働き方改革」を進めている。4月に監査法人トーマツが大手で初めて企業内保育園を設置。あずさ監査法人は、社員が長期休職した際の所得補償を手厚くした。責任の重さや長時間勤務が敬遠され、監査法人の人手不足は深刻化している。監査法人は企業の監査を担っており、業務の質の低下にもつながりかねない。監査法人は働きやすさをアピールし人材の確保につなげる。

引用元:監査法人に「働き方改革」の波 人手不足で福利厚生充実(日本経済新聞 2018年4月2日付)

記事によると、監査法人トーマツが東京都千代田区に企業内保育園を開所したほか、新日本監査法人は育児コンシェルジュサービス、あずさ監査法人では団体長期障害所得補償保険を導入して休職から3年間は給与の最大20%が支給されるそうです。

公認会計士ナビでは、以前、PwCあらた監査法人の特集記事にて産休・育休制度に関しても取材させて頂きましたが、各監査法人では、特に子育て世代を中心とした離職を防ぐために、福利厚生を充実しています。

子どもを産んでも働きやすい業界として、会計士業界の人気は回復するのでしょうか。

2018年3月EYパルテノンが日本に発足。戦略コンサルティングサービス提供開始

EY JapanのEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社が、2018年3月にEYパルテノンを発足したとリリースしています。

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(代表取締役会長:ヴィンセント・スミス、以下EYTAS)は、2018年3月に戦略コンサルティングを提供するEYパルテノンを日本に発足し、サービスを開始する運びとなりましたことをお知らせいたします。

引用元:「EYパルテノン」が日本でサービスを開始 成長戦略、トランザクション戦略、オペレーション戦略を中心としたコンサルティングサービスを提供(EY Japan 2018年4月2日付)

リリースによると、EYパルテノンは主に、成長戦略、トランザクション戦略(M&A戦略およびコマーシャル・デューデリジェンス、PMI等)、オペレーション戦略(コスト削減、マーケティング、プロセス改善等)を中心とした戦略コンサルティングサービスを提供するそうです。

監査法人系のコンサルティングやアドバイザリーファームに関しては、会計やFASなど、会計・財務領域でのサービス提供が一般的でしたが、近年では、弁護士法人を設立したり、今回のような戦略コンサルを設立するなど、サービスの領域が広がってきている印象です。

公認会計士協会がウェブサイトをリニューアル

日本公認会計士協会のウェブサイトがリニューアルされました。

このたび、日本公認会計士協会ウェブサイトをリニューアルいたしました。今般のリニューアルでは、閲覧者がよりスムーズに各種情報にアクセスできるようサイト構成を見直すとともに、タブレット・スマートフォンへの対応、デザインの一新を行いました。

引用元:日本公認会計士協会ウェブサイトをリニューアルいたしました(日本公認会計士協会 2018年4月1日付

スマホでも、専門情報など必要な情報へのアクセスがしやすくなりました。電車の移動途中で、会計・監査ジャーナルの電子版を読むこともできて便利です。

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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