2019年1月30日、2月14日、2月19日に、監査法人、起業・資金調達、会計士のキャリア形成などに関するニュースがリリースされています。

「監査法人トーマツが米SECに罰金2億円」「会計士起業家の資金調達（ヤフー子会社が仮想通貨税務ベンチャーに約1億円出資、ホテル民泊の価格比較サイトStaywayがシード資金調達）」、エコノミストが「ITで進化する会計士の仕事特集」などの記事を幅広くご紹介します。

監査法人トーマツが米SECに罰金2億円

• 監査法人トーマツ、罰金2億円支払い　米SEC発表（日本経済新聞　2019年2月14日付）

国内では各監査法人が監査の品質管理向上のための取り組みを行っていますが、残念な事件が起きてしまいました。

今回、米SECが独立性違反で監査法人トーマツに罰金2億円の支払いを命じたことに関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

米証券取引委員会（SEC）は13日、監査法人トーマツが会計監査の独立性ルールに違反し、200万ドル（約2億2000万円）の罰金を支払うと発表した。トーマツ元幹部は同法人が監査を担当する金融機関の口座に一定基準を上回る金額を預けていた。「独立性が損なわれた状態」で監査報告書が提出されていた上に、法人内の監督体制も不十分で、今回の処分につながった。

引用元：監査法人トーマツ、罰金2億円支払い　米SEC発表（日本経済新聞　2019年2月14日付）

記事によると、SECは会計監査の独立性を保つため関与先銀行口座に一定水準を超す金額を預けないように求めていますが、監査法人トーマツに所属する計88人が水準額を上回りルールに抵触していたとのことです。

監査法人トーマツのリリースでは、品質管理体勢への影響はないとコメントが出されています。

• 当監査法人に関する、米国証券取引委員会からの公表について（2019年2月15日付　デロイトトーマツ）

ヤフー子会社が仮想通貨税務ベンチャーに約1億円出資

• ヤフー子会社Zコーポ、仮想通貨｢税務｣ベンチャーに約1億円を出資 ── いよいよ本格始動か？（BUSINESS INSIDER JAPAN　2019年2月14日付）

仮想通貨に精通した税理士紹介と税務サービスが受けられる、仮想通貨税務サポート『Guardian』について、以前、公認会計士ナビの会計士業界ニュースでもご紹介しました。

• 会計士の現行犯逮捕、会計士起業家の新サービス、論文盗用事件など6件：今月の会計士業界ニュース（2017年11月その2）

『Guardian』を提供しているAerial Partners代表の沼澤健人氏は、あずさ監査法人出身の公認会計士でもあります。

• AERIAL PARTNERS

仮想通貨の税務サービスを提供するAerial Partnersが新たなラウンドを迎えたようです。

今回、ヤフー子会社のZコーポレーションがAerial Partnersに対して約1億円出資した資本提携に関する記事が、BUSINESS INSIDER JAPANよりリリースされています。

ヤフーの子会社で、仮想通貨・ブロックチェーン事業などを手がけるZコーポレーションは2月14日、仮想通貨関連の税務処理などの取引支援事業を手がけるAerial Partners（エアリアル・パートナーズ）に約1億円を出資し、資本提携する。Aerial Partnersは、Zコーポレーション以外からの出資も合わせて、この調達ラウンドで総額約1億8000万円を集めた。

引用元：ヤフー子会社Zコーポ、仮想通貨｢税務｣ベンチャーに約1億円を出資 ── いよいよ本格始動か？（BUSINESS INSIDER JAPAN　2019年2月14日付）

記事によると、Zコーポレーションは同社100％子会社を通じて2019年3月から仮想通貨メディア『CoinDeskJapan』を創刊することが決まっており、資本提携は本格始動に向けた布石ではないかとのことです。

仮想通貨に一早く着目し、特化したサービスが評価される形になりました。今後どのようなビジネス展開があるのか、沼澤氏のさらなる活躍に期待がかかります。

ホテル民泊の価格比較サイトStaywayがシード資金調達

• ホテルや民泊の横断検索・価格比較サイト「Stayway（ステイウェイ）」運営、エボラブルアジアやVOYAGE VENTURESらからシード資金を調達（THE BRIDGE　2019年1月30日付）

引き続き、公認会計士が起業したベンチャー企業に関するニュースです。

公認会計士であり、ホテル民泊価格比較サイトStayway代表の佐藤淳氏はコンサルタント時代に公認会計士ナビのイベントにも登壇頂きました。詳しい経歴は下記の記事をご覧ください。

• 【更新】会計士は起業すると成功しやすい！？会計士起業家の活躍状況まとめ（2019年1月31日更新）

今回、Staywayの資金調達に関する記事が、THE BRIDGEよりリリースされています。

ホテル・民泊横断検索サイト「Stayway（ステイウェイ）」を運営するステイウェイは、シードラウンドで資金調達を実施したと発表した。このラウンドに参加したのは、エボラブルアジア（東証：6191）、浅野千尋氏（元マネーフォワード取締役）、VOYAGE VENTURES。調達金額は明らかにされていないが、関係者への取材によれば総額で数千万円台の後半とみられる。

引用元：ホテルや民泊の横断検索・価格比較サイト「Stayway（ステイウェイ）」運営、エボラブルアジアやVOYAGE VENTURESらからシード資金を調達（THE BRIDGE　2019年1月30日付）

記事によると、調達した資金はオンラインとオフラインを融合させた事業展開を加速させるべく、CTOをはじめエンジニアやインターン等の職種の募集に充てられるそうです。

会計監査の枠を超えて、起業家としても公認会計士の活躍の場は広がっています。

ITで進化する会計士の仕事

• 2019年2月19日号　週刊エコノミスト（毎日新聞出版）

今回の「今月の会計士業界ニュース」でも会計士が起業した2つの企業を取り上げていますが、会計士の活躍の場は多様化しています。

週刊エコノミストでは、進化する弁護士・会計士・弁理士の仕事について特集しています。

記事では、四大監査法人から退職して企業内会計士になる人が急増している現状など、会計士のキャリア形成に関する特集が組まれています。

参考にいかがでしょうか。

（著者：大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧）

この記事の著者

大津留 ぐみ

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【大津留ぐみ：公認会計士・税理士／会計士・税理士専門ライター】 大学在学時にシェイクスピアを学んだことをきっかけに劇作家を目指すも挫折。編集プロダクションで編集やライティング業務に従事した後、公認会計士試験にチャレンジし合格。大手監査法人の東京事務所にて監査業務、財務デューデリジェンスなどに従事。 その後、フリーランスの公認会計士として非常勤監査、税理士法人の社員税理士として税務業務に従事しつつ、大津留ぐみのペンネームでライターとしての執筆活動にも従事。ライターとして、お金、社会保障、会計、税務などに関する記事を執筆。また、2児の母となったことをきっかけに、子どもの貧困や教育格差、子どものイジメに関する記事なども執筆。現在は、株式会社ワイズアライアンスの専属ライターとして会計・税務の記事を執筆しつつ、会計事務所にて内部統制業務にも従事するパラレルワーカー。公認会計士・税理士。