週刊エコノミストが進化する会計士特集、監査法人トーマツが米SECに罰金2億円、会計士起業家の資金調達2件など4件:今月の会計士業界ニュース(2019年2月その1)

2019年1月30日、2月14日、2月19日に、監査法人、起業・資金調達、会計士のキャリア形成などに関するニュースがリリースされています。

「監査法人トーマツが米SECに罰金2億円」「会計士起業家の資金調達(ヤフー子会社が仮想通貨税務ベンチャーに約1億円出資、ホテル民泊の価格比較サイトStaywayがシード資金調達)」、エコノミストが「ITで進化する会計士の仕事特集」などの記事を幅広くご紹介します。

監査法人トーマツが米SECに罰金2億円

国内では各監査法人が監査の品質管理向上のための取り組みを行っていますが、残念な事件が起きてしまいました。

今回、米SECが独立性違反で監査法人トーマツに罰金2億円の支払いを命じたことに関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

米証券取引委員会(SEC)は13日、監査法人トーマツが会計監査の独立性ルールに違反し、200万ドル(約2億2000万円)の罰金を支払うと発表した。トーマツ元幹部は同法人が監査を担当する金融機関の口座に一定基準を上回る金額を預けていた。「独立性が損なわれた状態」で監査報告書が提出されていた上に、法人内の監督体制も不十分で、今回の処分につながった。

引用元:監査法人トーマツ、罰金2億円支払い 米SEC発表(日本経済新聞 2019年2月14日付)

記事によると、SECは会計監査の独立性を保つため関与先銀行口座に一定水準を超す金額を預けないように求めていますが、監査法人トーマツに所属する計88人が水準額を上回りルールに抵触していたとのことです。

監査法人トーマツのリリースでは、品質管理体勢への影響はないとコメントが出されています。

ヤフー子会社が仮想通貨税務ベンチャーに約1億円出資

仮想通貨に精通した税理士紹介と税務サービスが受けられる、仮想通貨税務サポート『Guardian』について、以前、公認会計士ナビの会計士業界ニュースでもご紹介しました。

『Guardian』を提供しているAerial Partners代表の沼澤健人氏は、あずさ監査法人出身の公認会計士でもあります。

仮想通貨の税務サービスを提供するAerial Partnersが新たなラウンドを迎えたようです。

今回、ヤフー子会社のZコーポレーションがAerial Partnersに対して約1億円出資した資本提携に関する記事が、BUSINESS INSIDER JAPANよりリリースされています。

ヤフーの子会社で、仮想通貨・ブロックチェーン事業などを手がけるZコーポレーションは2月14日、仮想通貨関連の税務処理などの取引支援事業を手がけるAerial Partners(エアリアル・パートナーズ)に約1億円を出資し、資本提携する。Aerial Partnersは、Zコーポレーション以外からの出資も合わせて、この調達ラウンドで総額約1億8000万円を集めた。

引用元:ヤフー子会社Zコーポ、仮想通貨「税務」ベンチャーに約1億円を出資 ── いよいよ本格始動か?(BUSINESS INSIDER JAPAN 2019年2月14日付)

記事によると、Zコーポレーションは同社100%子会社を通じて2019年3月から仮想通貨メディア『CoinDeskJapan』を創刊することが決まっており、資本提携は本格始動に向けた布石ではないかとのことです。

仮想通貨に一早く着目し、特化したサービスが評価される形になりました。今後どのようなビジネス展開があるのか、沼澤氏のさらなる活躍に期待がかかります。

ホテル民泊の価格比較サイトStaywayがシード資金調達

引き続き、公認会計士が起業したベンチャー企業に関するニュースです。

公認会計士であり、ホテル民泊価格比較サイトStayway代表の佐藤淳氏はコンサルタント時代に公認会計士ナビのイベントにも登壇頂きました。詳しい経歴は下記の記事をご覧ください。

今回、Staywayの資金調達に関する記事が、THE BRIDGEよりリリースされています。

ホテル・民泊横断検索サイト「Stayway(ステイウェイ)」を運営するステイウェイは、シードラウンドで資金調達を実施したと発表した。このラウンドに参加したのは、エボラブルアジア(東証:6191)、浅野千尋氏(元マネーフォワード取締役)、VOYAGE VENTURES。調達金額は明らかにされていないが、関係者への取材によれば総額で数千万円台の後半とみられる。

引用元:ホテルや民泊の横断検索・価格比較サイト「Stayway(ステイウェイ)」運営、エボラブルアジアやVOYAGE VENTURESらからシード資金を調達(THE BRIDGE 2019年1月30日付)

記事によると、調達した資金はオンラインとオフラインを融合させた事業展開を加速させるべく、CTOをはじめエンジニアやインターン等の職種の募集に充てられるそうです。

会計監査の枠を超えて、起業家としても公認会計士の活躍の場は広がっています。

ITで進化する会計士の仕事

今回の「今月の会計士業界ニュース」でも会計士が起業した2つの企業を取り上げていますが、会計士の活躍の場は多様化しています。

週刊エコノミストでは、進化する弁護士・会計士・弁理士の仕事について特集しています。

記事では、四大監査法人から退職して企業内会計士になる人が急増している現状など、会計士のキャリア形成に関する特集が組まれています。

参考にいかがでしょうか。

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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