『弥生会計』でお馴染みの弥生株式会社様（以下、弥生）では、税理士や公認会計士の方々を対象にしたパートナープログラム「弥生PAP」（やよいぱっぷ）を運営しており、その会員の皆様向けに弥生や業界のトレンドをお届けする弥生PAPカンファレンスを年2回開催しています。
今回の弥生PAPカンファレンス2022秋も前回から引き続き、オンラインとリアル（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7会場）のハイブリッドで開催されました。
前回は2,000名以上の方が参加していましたが、今回は3,000名近くまで参加者が増え、オンラインとリアルの両方で多くの弥生PAP会員が参加し、盛り上がりを見せました。
今回は、2023年10月導入の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）と2024年1月に改正される電子帳簿保存法（以下、電帳法）対応をメイントピックスとして、弥生からリリースされるサービスの説明やデモンストレーションが行われました。法令改正を間近に控えて、会場から多くの質問が寄せられ、制度への関心の高さが伺われました。
本記事では、前編・後編の2回に渡り、弥生PAPカンファレンス2022秋・オンラインの模様を、お届けします（オンラインは、2022年10月26日、11月15日、11月24日の3日間に渡り開催）。
※記事内のスライドはすべて弥生PAPカンファレンス2022秋・オンラインで用いられたものです。また、写真は2022年11月10日に開催された東京会場（ベルサール秋葉原）のものとなります。
弥生PAPカンファレンス2022・オンライン プログラム
- 弥生の現況とこれから（弥生株式会社 代表取締役 社長執行役員 岡本浩一郎）
- 弥生の電帳法／インボイス対応～最新機能をデモンストレーションでご紹介～（弥生株式会社 マーケティング本部 事業企画部 宇於崎善規）
- 「やよいの給与明細 オンライン」リニューアルのご紹介（弥生株式会社 マーケティング本部 事業企画部 細渕敬太）
- 弥生23シリーズと事業支援サービスのご紹介（弥生株式会社 マーケティング本部 営業推進部 髙山拓真）
本記事の目次
- デジタルを活用した業務効率化を実現し、スモールビジネスの事業支援策も続々リリース
- やよいの給与明細 オンラインを大幅リニューアル
- スモールビジネスに必要な事業支援サービスを続々リリース＆機能強化
- 証憑の一元管理から自動仕訳まで、スマート証憑管理で実感する圧倒的な業務効率化
デジタルを活用した業務効率化を実現し、スモールビジネスの事業支援策も続々リリース
会計ソフト、記帳代行支援サービスともに堅調に推移
カンファレンスの冒頭では、弥生株式会社代表取締役社長執行役員の岡本浩一郎氏から、弥生株式会社の現況について、売上、ユーザー数、PAP会員数ともに堅調に推移していると報告がありました。
デスクトップアプリは3分の2以上と高いシェアを占める一方で、クラウドアプリもデスクトップアプリと同程度のシェアを実現したいと豊富が語られました。
弥生株式会社 代表取締役社長執行役員 岡本浩一郎 氏
また、2020年秋にリリースした記帳代行支援サービスは、2022年9月末時点で、951事務所、20,000件を超える顧問先へと利用が拡大しています。「今後デジタル化が進む中、紙の処理は記帳代行支援サービスで弥生に任せていただきたい。そして、会計事務所の皆様がデジタルの世界に移行するための力になりたい。」と、岡本代表は、これからの会計業務を見据えました。
インボイス制度と電帳法に対応するサービス「スマート証憑管理」
事業者と会計事務所が対応を迫られている、インボイス制度と改正電帳法。この2つの法令改正に対応するサービスとして、「スマート証憑管理」が紹介されました。
現在、証憑管理サービス（ベータ版）が提供されていますが、これを進化させたのが「スマート証憑管理」です。紙もデジタルも、受領した証憑も発行した証憑も、すべて一元管理するだけではなく、後続業務の業務効率化にもつながる仕組みになっています。
スマート証憑管理では、上記スライド左側のOCR項目を画像からデータ抽出します。そして、スライド右側にある通り、登録番号が実際に存在する有効なものなのか、端数処理は正しく行われているかなどのチェックも行います。
スマート証憑管理に登録されたデータは、自動で仕訳登録されます。また、証憑ビューアーをクリックすると、仕訳生成元の証憑確認もできます。
このように、インボイス制度が始まると、仕訳の前に証憑が適格か否かを確認し、データをもとに自動仕訳が行われるようになります。
これまでは仕訳画面が会計事務所のメインの作業画面でしたが、これからはスマート証憑管理画面が仕訳入力画面と同じ役割を果たすことになります。
一方で、AI-OCRは精度が高い技術ですが、紙のスキャンには限界があり完璧な取込はできないため、最終的なチェックは人間が行うことになります。
岡本代表は、この点、インボイス制度と改正電帳法を契機に、スマート証憑管理を活用してデジタルを前提として新しく業務を組み立て直すべきだと提言しました。
Peppolは実用化の段階へ
デジタル庁が主導し、弥生が代表幹事を務めるデジタルインボイス推進協議会（EIPA）とで協力しながら準備を進めてきたデジタルインボイスの標準仕様「Peppol」が、いよいよ実用化の段階に入りました。
デジタル庁は、10月28日に、デジタルインボイスの標準仕様として、Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0を公表しました。
これに対して、弥生は、来年春からPeppolへ対応予定です。
では、Peppolとはどのような仕組みなのでしょうか。
まず特徴的なのが、Peppol上、適格請求書と区分記載請求書が明確に区別されるという点です。Peppolでは「invoice type code」が記載されますが、適格請求書は380で、区分記載請求書は別の番号になり、区別がされます。
また、Peppolを送信する際は、スライドの例１から３のような複数のルールが守られていなければ、エラーとなり送信できません。たとえば、登録番号、税率ごとの対象額と税額の記載、端数計算など、複数の項目が送信時にチェックがされます。
デジタルインボイスが普及し人間によるチェックは不要という時代が、遅かれ早かれ訪れることになりそうです。
やよいの給与明細 オンラインを大幅リニューアル
次に、11月17日にリニューアルした、クラウドアプリケーション「やよいの給与明細 オンライン」が紹介されました。
事業者は、様々なステークホルダーと情報をやり取りしていますが、従業員と事業者間もデジタルで繋ぎ、一気通貫で業務を効率化していこうというものです。
（「新やよいの給与明細 オンライン」の内容については、後編で詳述します。）
スモールビジネスに必要な事業支援サービスを続々リリース＆機能強化
従来の弥生のサービスは、会計やその周辺業務を対象とするソフトウェアの提供が中心でしたが、近年は、「事業コンシェルジュ」をキーワードに、起業から事業の承継まで、あらゆる事業支援のニーズに応えています。
この2年間で、「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」と、様々な事業支援サービスを立ち上げています。
さらに、事業支援サービスの機能強化にも力を入れています。
起業・開業ナビの「弥生の設立お任せサービス」や、資金調達ナビの「返済シミュレーター」など、続々と新しいコンテンツの提供を開始しています。
また、昨年、弥生の関連会社であるアルトアからオリックス株式会社へと事業移管されたオンライン融資サービスも進化しました。
弥生の会計ソフトのデータと連携することによってオンライン上で融資審査が行われるサービスですが、その条件が最大で1,000万円、最長5年まで融資が受けられるようになりました。
岡本代表は、「弥生は、業務の支援のみならず事業支援も積極的に展開していますが、これらの仕組みを事業者に届けるためには、弥生PAP会員の皆様の力が不可欠です。」と語り、パートナーである弥生PAP会員と協力しながら、事業者の支援をしていきたいと述べ、セッションを締めくくりました。
証憑の一元管理から自動仕訳まで、スマート証憑管理で実感する圧倒的な業務効率化
事業者のインボイス対応状況、認知度は上昇しながらも準備はこれから
次に、弥生株式会社マーケティング本部事業企画部の宇於崎善規氏より、インボイス制度と改正電帳法への事業者の対応状況のアンケート結果、及び、スマート証憑管理と仕訳連携に関するデモンストレーションが行われました。
弥生株式会社 マーケティング本部 事業企画部 宇於崎善規 氏
冒頭で、事業者のインボイス対応の状況についてのアンケートが紹介されました。
昨年9月（上段：薄グレー色）と今年9月（下段：紺色）を比較分析しています。
アンケート結果によると、制度の情報収集は進んでおり事業者の関心は上がっているものの、「準備はしていない」が過半数を占めており、依然としてインボイス制度の対応が進んでいない状況が見て取れます。
紙からデジタルへの変革過渡期の業務を効率化する対応法は？
宇於崎氏は、来年の法改正時点では、「紙とデジタルが混在する変革過渡期であり、完全なデジタル化は期待できないであろう」と予測しつつ、「インボイス制度の導入で適格請求書の適正性の判断に要する時間が大幅に増える分は、システムを活用して会計事務所の業務効率化を進めて欲しい」と述べました。
証憑管理サービスが進化、「スマート証憑管理」の概要
現在は証憑管理サービス（ベータ版）として提供されていますが、機能が追加されて、年内に「スマート証憑管理」に名称が変更になります。
2022年内に、OCRによる記載項目の読み取りと、会計製品への仕訳連携の対応が行われるとともに、来年からは、会計事務所と顧問先でデータ共有できるようになります。
次に、自計化している顧問先が、スマート証憑管理で使用する機能の全体像について紹介がありました。
まず証憑をアップロードして、OCRで記載事項を読み取り、スマート証憑管理が適格請求書の適正性を判定します。読み取ったデジタルデータは、電調法に準拠した形で保存され、仕訳登録へと連動するという流れになります。
続いて、記帳代行を行っている顧問先への対応ですが、顧問先や会計事務所でアップロードした証憑は、スマート証憑管理あるいはスマート取引取込で保存し、弥生会計AEで確認することができます。
また、税務調査への対応として、証憑データ化サービスを利用して証憑類をすべて預けていて、顧問先が弥生会計を持っていない場合でも、顧問先は証憑管理サービスで証憑データを参照ですることができます。
スマート証憑管理、仕訳登録のデモンストレーション
以下の①から⑤までデモンストレーションが行われ、開発中の画面の紹介がなされました。
まず、①受領請求書のアップロード方法について説明がありました。
「自動取込メールアドレスを使った自動アップロード」方法とは、スマート証憑管理から払い出される取込用のメールアドレス、請求書を添付して送る際のCCに入れると、自動でスマート証憑管理にアップロードされるというものです。
また、事業者と取引先相互に弥生販売を使っている場合は、電子送信した請求書が自動でスマート証憑管理に取り込まれます。
また、③適格請求書の適正性判断は、以下のような仕組みになっています。
OCRでの読み取り時に、自動でOCR読み取り項目をチェックする仕組みになっており、適正と判定された項目の横に、緑の丸印で分かりやすく「適」と表示がされます。
また判定結果はA、B、Cの3パターンがあります。
BとCは区分記載請求書と判定されていますが、具体的には、Bは国税庁データベースに登録されていない番号の場合、Cは取引日現在で適格請求書発行事業者ではない場合（取引日後に登録したケース）です。
次に④の仕訳登録について説明がありました。
初期設定は「推論」となっていますが、「手動」を選択すると、補助科目や取引先名などを、マスタから選んで指定することができます。
最後にOCRでの読み取りの限界についても注意喚起がされました。
インボイスと一括りに言っても、取引番号の代わりに取引先コードでの運用する場合や、納品書と請求書2つを合わせてインボイスとする場合もあります。このような場合に、例えば、先に来た納品書だけ読み取るとエラーが生じます。
かなりの部分をシステムに委ねることができますが、最終的には経理事務の担当者やPAP会員による目視でのチェックが必要になるケースもあるので留意して欲しいと、説明がありました。
弥生会計23シリーズ今後のバージョンアップ予定
弥生23シリーズは、来年3月頃に、インボイス区分、及び、インボイス区分に対応した仕訳連携が実装される予定です。
カンファレンスでは、開発中の画面が紹介されました。
スライド左側の仕訳日記帳の右上に、「請求書区分」と「仕入税額控除」の区分が追加されています。
また、期をまたいで返金される可能性を考慮し、税区分は手動で切り替え可能となっています。
さらに、右側の消費税集計表ですが、「仕入税額控除別仕入集計」に、100％控除・各種の％控除・控除不可の欄が設けられており、仕入税額控除適用割合の適用前後を切り替えて比較することも可能です。
弥生のデジタルインボイスへの対応
最後に、宇於崎氏より、デジタルインボイスへの対応について説明がありました。
デジタルインボイスは日本で統一して利用されるものですが、事業者と取引先が相互に弥生製品を利用している場合は以下のように業務効率化が図れます。
- 弥生販売やMisocaで請求書を作成すると、請求データがスマート証憑管理に連携される。
- その後、Peppolネットワークを経て、取引先のスマート証憑管理に請求データが送信される。
- 請求データは仕訳データへと変換されて、弥生会計や弥生会計オンラインへ橋渡しされる。
デジタルインボイスで、かつ互いに弥生製品を使用している場合は、請求書を発行した後から仕訳までが完全に自動化されることが分かります。
最後にスマート証憑管理を利用する上での留意点1点が説明されました。
電帳法での「真実性の確保」の要件を、弥生のスマート証憑管理は、訂正・削除の記録が残すことで満たしています。
ただし、電子メール等の送受信で入手した証憑を、一度ダウンロードしてからスマート証憑管理にアップロードすると、データ改ざんの可能性があるとみなされてしまいます。
そのような運用を行い場合は事務処理規程の整備が必要であると、注意喚起されました。
宇於崎氏は、弥生は、今後もニュースレターで随時ご案内を出していくので、顧問先への情報提供もお願いしますとPAP会員に周知し、セッションを締めくくりました。
後編では、デジタル化に向けて大幅にリニューアルした「やよいの給与明細 オンライン」と、弥生製品シリーズのアップデートや事業支援サービスの拡充についてお届けします！
→やよいの給与明細 オンライン大幅リニューアル、事業支援サービスアップデート：弥生PAPカンファレンス2022秋レポート_後編
弥生PAPで会計事務所経営に必要な情報を！
「弥生PAP」とは、弥生株式会社と会計事務所がパートナーシップを組み、弥生製品・サービスを活用して、中小企業、個人事業主、起業家の発展に寄与するパートナープログラムです。2022年4月時点で11,600以上の事務所が加入。税務サービスを提供する会計事務所様はぜひご加入をご検討ください。
