第2回:税務顧問の契約書はなぜ重要なのか?【会計事務所が知っておきたい税理士賠償責任のポイント】



東京共同会計事務所 窪澤さん連載画像

みなさん、はじめまして。東京共同会計事務所の窪澤と申します。
この度、会計事務所が知っておきたい税理士賠償責任のポイントと題して、税理士賠償責任(以下「税賠」といいます。)に関するコラムを始めさせて頂くこととなりました。

このコラムでは、複数回に渡って、税務業務に携わる税理士や公認会計士の皆さまが、知っておくべき税賠のポイントをお届けしてまいります。

これまでの記事はこちら →シリーズ:会計事務所が知っておきたい税理士賠償責任のポイント

著者

東京共同会計事務所
税理士/マネージャー
窪澤 朋子

上智大学外国語学部卒業
平成15年税理士登録。前職の鳥飼総合法律事務所で、14年にわたり、税務訴訟及び税賠訴訟の補佐人・不服申立の代理人を務める。主な担当事件に、ストック・オプション事件、ガーンジー島事件、グラクソ事件、外国籍孫事件等。
税賠案件では、税賠訴訟の他、税理士紛議調停・訴訟前の交渉等、多数の案件に関与。税賠保険事故調査書のレビュー経験あり。
著書に、「税理士の専門家責任とトラブル未然防止策」(清文社・分担執筆)等。

第2回は第1回に引き続き「契約書」についてです。

これまでの記事はこちら →シリーズ:会計事務所が知っておきたい税理士賠償責任のポイント

<前回のまとめ>
前回は、クライアントとの間で締結する顧問契約書の「業務内容」は、なるべく具体的に記載しましょう、というお話をいたしました。そして、ご自身の事務所等が、クライアントに提供している標準的な作業内容をピックアップし、それを「業務内容」として文章化した例がこちらでした。

「甲(クライアント)が作成した合計残高試算表等を基とした法人税/地方法人税/法人住民税/法人事業税申告書の作成及び所轄官庁に対する申告書の提出(電子申告の方法による。)」

記帳業務はクライアント側の業務ですよ、ということの宣言、でしたね。

決算書の内容がすべてクライアント責任の場合なら

上場会社は、45日以内に決算発表を行う必要がありますが、一方で、30日以内の早期開示が推奨されています。近年、早期開示の影響なのか、連結子会社の数の増加等によるのか、上場会社やその子会社等がクライアントの場合、従来に比べ、決算内容の確認を求められるタイミングが前倒しされているのが実感されます。昔はGWの頃がピークでしたが、今では4月上旬が最も忙しい、という税理士の先生もいらっしゃることでしょう。

クライアントが、社内で決算書を確定させており、税理士側は申告書の作成のみを受任するケースの場合には、上記を「甲(クライアント)が作成した財務諸表等を基とした」と変更しましょう。
この場合は、修正仕訳・決算仕訳の入力を含む決算確定の作業まですべてクライアントの責任となりますので、もし、財務諸表に問題があったことで税理士が投資家から提訴されたとしても、税理士がその財務諸表の誤りに気付ける明確な証憑等を受領していなかった等の場合には、税理士の責任は一定程度軽減できると思います(そのクライアントとの契約書が証拠になります!)。

逆に、何から何まで先生にお任せ、というクライアントとの契約書においては、特段その文言にこだわる必要はありません。「業務内容」のカスタマイズは、その内容を限定する場合に効果が発揮されることになります。

税理士は、すべての証憑類の確認をする必要があるのか?

もう1つ、クライアントによってスタンスが異なるのが、証憑類の確認についてです。
新任の経理担当者が自社にて記帳をしているものの、まだ業務に慣れずに仕訳を間違える場合もあるでしょう。このように、経理担当者が不慣れな場合、顧問税理士としては、はじめは証憑類を1件1件確認しながらポイントを教えてあげたほうが親切かもしれません。

このような場合は、「※なお、当初契約締結日より●年●月までは、記帳内容及び証憑類の確認も含む。」との一文を入れておくと、事務所のきめ細かな対応をアピールできます。ただ、この内容は、裏を返すと、「●年●月を過ぎたら、このサービスはしませんよ。自社で責任を持ってくださいね。」ということのアピールでもあります。

気を付ける必要があるのは、契約書にこのような記載を入れていても、交際費や修繕費等、税務上問題となりがちな項目のチェックを、税理士が全て行う必要がない、というわけではないことです。このような項目については、チェックリストや質問事項等を作成しクライアントに回答を求め、適正に税務処理をする必要があることは言うまでもありません。

軽減税率導入で税賠も増加?

 この秋、消費税の増税と軽減税率の導入が行われることが予定されています。軽減税率の対象となるのは主に食料品ですが、会議費や交際費等の勘定科目を想定すると、売上も経費も標準税率10%のみ、という会社はほとんどないのではないかと思われます。

税理士としては、申告書の作成にあたって、当然に注意すべきポイント、が残念ながらまた更に1つプラスになるわけですが、大規模なクライアントであれば、会議費や交際費の伝票だけでもかなりの数に及ぶのではないでしょうか。その会議1件1件について、テイクアウトしたのか、その場で食べたのかを確認することは、税理士の作業としては現実的ではありません。

軽減税率導入に伴う混乱や、クライアントあるいは税理士によるチェックミスがどの程度起きうるのかは、現在、全く想像がつきませんが、弊職としては、当該混乱に伴うトラブルを見込んで、
「課税仕入れに係る税区分の内容については、原則として、甲(クライアント)の判断によるものとする。」
という文言を、契約書に入れたほうがよいのではないかと考えています(この文言ですべての損害が防げるわけではありませんが)。

この文言の意図としては、消費税の税率の仕訳ミスについては、税理士は一切責任を負いません、とクライアントを突き放すためのものではなく、あくまでも、税理士としてのフォローは行うものの、微細にわたるチェックまでは時間的にも難しいので理解してくださいね、とクライアントに自覚を促すためのものです。

次回もまた、契約書についての解説を続けたいと思います。

【今回のポイント】

  • 自社で決算書を作るクライアントとの契約の際は、「業務内容」をカスタマイズする
  • 証憑類の確認をなるべく行わなくて済むような文言を盛り込む
  • 軽減税率導入のトラブルに巻き込まれない契約書を

次回に続く

第3回はこちら

☆弊職は、会計事務所におうかがいして職員のみなさんで税賠について勉強する「税賠予防職員勉強会」を行っています。詳しくは。税賠予防職員勉強会のご案内からご確認ください。

東京共同会計事務所ロゴ

本連載は、東京共同会計事務所様の採用・求人WEBサイトからの転載記事です。東京共同会計事務所では公認会計士の方を採用中ですので、金融キャリアにご興味をお持ちの公認会計士の方はぜひご参考ください。

東京共同会計事務所の採用サイトを見る

記事引用元:【第2回】税務顧問の契約書はなぜ重要なのか?:会計事務所が知っておきたい税理士賠償責任のポイント | 東京共同会計事務所求人・採用サイト





この記事の著者

→記事一覧

  1. BRIDGE_ロゴ_1024_683_サムネイル用_thumb_2021.7_new

    TOKYO PRO Market「J-Adviser」資格取得のお知らせ:ブリッジコンサ…

    2025.09.02

  2. 東京共同会計事務所_スポンサーロゴ_thumb_tkao

    ベトナム税制アップデート2025 ベトナムへの進出の時に知っておきた…

    2025.09.02

  3. グローウィン・パートナーズ株式会社_ロゴ_thumb_2024年6月更新

    【ウェブセミナー】「HR SUMMIT|2025Empowering HR, Empowering Pe…

    2025.09.02

  4. YKプランニング_bixid_ビサイド_logo_ロゴ_thumbnail

    YKプランニングに清水優吾氏がアドバイザーとして参画:経営支援ク…

    2025.09.02

  5. IPO速報用画像_thumb_ipo

    【新規承認】株式会社オーバーラップホールディングス(東証グロー…

    2025.09.01

  6. サムネイル画像_MF_マネーフォワード_クラウド_新ロゴ_new_thumb_クラウド会計ソフト・コーポレート

    『マネーフォワード ME』、プレミアム会員向けに「Prime Coupon」を…

    2025.08.29

  1. 石倉 壱彦氏_株式会社3ミニッツ_第8回 公認会計士ナビonLive!!

    スタートアップに行くならインチャージを経験すべき?CFO会計士でエ…

    2018.08.21

  2. 2013年・公認会計士ナビで売れた本 TOP10

    2014.01.01

  3. 公認会計士ナビチャンネル【YouTube】_YouTubeサムネイル画像_監査経験はスタートアップで活きる?ふたりの若手会計士がスタートアップへの転職を語る:監査法人からスタートアップへの転職

    監査経験はスタートアップで活きる?ふたりの若手会計士がスタート…

    2020.11.18

  4. 大手監査法人の元パートナーたちが立ち上がった!IPO専門監査法人「Growth」が誕生。高品質・指導的機能で業界の席巻を狙う_監査法人Growth_thumbnail_サムネイル

    大手監査法人の元パートナーたちが立ち上がった!IPO専門監査法人「…

    2024.05.20

  5. 公認会計士のための独立・開業勉強会【第1回】

    会計士の独立を成功させるには!?第1回・公認会計士のための独立・…

    2015.06.08

  6. 公認会計士×テクノロジー#5 勉強会:DX推進コンサルティング事業を行う会計士が登壇!【CPAナビコミ】 2024年6月27日(木)

    公認会計士×テクノロジー#5 勉強会:DX推進コンサルティング事業を…

    2025.02.17

会計士の転職なら!

公認会計士ナビ_公認会計士専門の転職エージェント

会計士の採用なら!

公認会計士ナビの人材紹介サービス

パートナー企業

公認会計士ナビは以下のオフィシャルパートナー様にサポート頂いております。

【プレミアムパートナー様】

Clifix_logo_330_280

【プラチナパートナー様】

リンクパートナーズ法律事務所

Ohwa_banner_應和監査法人_agn INTERNATIONAL_バナー用

DataSnipper B.V._logo_ロゴ_バナー_banner

PwCJapan有限責任監査法人

株式会社エッサム

弥生会計

管理部門支援のプロフェッショナル集団・Bridgeグループ

令和アカウンティング・ホールディングス

【ゴールドパートナー様】

南青山アドバイザリーグループ

公認会計士によるM&A・IPO支援はスタンドバイシー

TKW M&Aファイナンス会計税務事務所_ロゴ

事業再生・M&Aのプロ集団「J-TAP Group」_ロゴ

会計事務所の強みになるクラウド会計freee

バックオフィスから経営を強くする「マネーフォワード クラウド」

東京共同会計事務所

グローウィン・パートナーズ株式会社

YKPlanning_logo_1500_500

海外進出支援のCaN International

→パートナー企業一覧

→パートナープラン詳細

会計士の独立に!PR

■税理士開業塾

税理士会業塾:公認会計士の独立支援

公認会計士ナビonLive!!