PwCあらた監査法人、「リスクカルチャー診断」サービスの提供開始‐組織文化に潜むリスクを可視化【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

インターワイヤード社とオンラインサーベイツールを共同開発

2016年2月24日
PwCあらた監査法人

PwCあらた監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、3月1日、インターワイヤード株式会社(東京都品川区、代表取締役:斉藤 義弘)と共同開発したオンラインサーベイツールを用い、新サービス「リスクカルチャー診断」の提供を開始します。本サービスでは、不正や不祥事の背景にある組織文化や風土に潜む「見えにくい(暗黙的)課題」を可視化し、組織におけるリスク管理態勢の高度化を支援します。

リスクカルチャーとは、リスク管理の動機づけ・奨励を行う組織文化をさしています。本サービスは、PwCグローバルの「リスクカルチャー診断モデル」【図】をベースに調査設計を行うことにより、リスクマネジメントに係る組織的文化的な特質を多面的・体系的に把握し、対策を打つべきポイントおよび対象を明らかにすることを狙いとしています。

大量個人情報の漏えい、会計不正、食品の虚偽表示、パワーハラスメントと長時間労働など、近年発生する不祥事の背景には、組織文化や風土のような「見えにくい課題」が存在することが指摘されています。しかし、この「見えにくい課題」は特定が難しく、また対応に時間を要する上にその効果の測定も難しいことから、継続的な取り組みとして企業に根付くことは稀といえます。今回提供を開始する「リスクカルチャー診断」は、この「見えにくい課題」を可視化し、企業における具体的取り組みを支援します。

リスクカルチャー診断サービスの概要

  • 役員および従業員を対象としたWebアンケート調査であり、迅速かつ正確に、高い秘匿性を持って、組織におけるリスク認識を把握することが可能
  • PwCのリスクカルチャー診断モデル(4分野×3視点)をベースに質問項目を設定することにより、組織文化や風土のような「見えにくい課題」に対して体系的な状況把握を行い、対策すべきポイントおよび対象を明確化
  • 調査の設計からレポート提出までの標準的期間は約1.5‐2カ月
  • サービスの料金は、社員1,000人規模、標準仕様(標準質問項目、標準分析軸)で150万円より
  • 多言語での質問項目作成が可能(オプション対応)
  • 重回帰分析など、統計手法を活用した各種分析を行うことも可能(オプション対応) 

【図】リスクカルチャー診断モデル
組織内の効果的なリスクマネジメントを支えるカルチャーの主要な側面を分析するために、過去の経験や調査に基づいてPwCグローバルが開発したフレームワーク

 

 

当法人では、診断結果および分析結果をもとに、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門(2016年3月1日より、PwCコンサルティング合同会社)などと連携して、リスクカルチャー醸成に向け以下のようなサービスを提供し、クライアントのリスク管理態勢の高度化をさらに支援します。

PwCあらた監査法人を含むPwC Japanの「リスクカルチャー」関連サービス

  • ガバナンスと意思決定権の定義:
    リスク管理方針、手続き、業務プロセスについての整備・運用状況の評価および態勢構築支援
  • 組織の構造改革:
    効果的なリスク管理態勢構築に向け、各部署の機能・役割の見直しや職務内容の見直しを支援
  • 人材マネジメント:
    リスク管理の目的に適う人材マネジメントプロセス(採用、配置、育成、評価、処遇)の整備支援
  • 教育:
    リスク認識を高める各種トレーニングの実行支援
  • テクノロジー・インフラ:
    技術プラットフォームおよびリスク管理ツール導入支援           など

以上

PwCあらた監査法人について

PwCあらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

PwC Japanについて

PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwCあらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、ディールアドバイザリー、コンサルティング、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。

インターワイヤード株式会社について

インターワイヤードは、組織の構成員たる従業員を対象にサーベイの実施及び分析を通して、現状の組織における解決すべき重要な課題の発見と解決の方向性の提示を行っています。支援の領域は、従業員満足、コンプライアンス、ダイバーシティ、CSR、ワークライフバランス、ハラスメントなど多岐にわたっています。インターワイヤードに関する詳細はwww.dims.ne.jp/about/jinji-survey をご覧ください。

引用元:PwCあらた監査法人、「リスクカルチャー診断」サービスの提供開始‐組織文化に潜むリスクを可視化

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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