【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】
JAおよびその系統組織の内部管理体制の整備・構築に向けた支援体制を強化
PwCあらた監査法人
PwCあらた監査法人（東京都中央区、代表執行役：木村 浩一郎）は、11月1日、「JAビジネス支援室」を当法人内に新たに設置し、農業協同組合（JA）およびその系統組織の内部管理体制などの整備を支援する体制を強化します。
アベノミクス第3の矢である成長戦略の目玉とされた農協改革は、2015年8月に改正農協法（*1）が成立し、2016年4月から施行されることとなりました。このたびの農協改革により、農業者の経済活動をサポートし、農業者の所得向上に一層貢献できるよう、JAの役割が明確化されるとともに、組織の透明性をより高めるため、従来のJA全国監査機構の監査に代わって公認会計士監査が導入されることになりました。
日本の農業を取り巻く環境が大きく変わりつつある中、このたび新設した「JAビジネス支援室」は、販売・購買・信用・共済などの事業を総合的に行うJAが直面する課題（農業者に対する支援力の強化、融資・営業力および信用リスク管理の強化、三者要請検査への対応など）に対して、内部管理体制の強化を通じたソリューションを提供し、JAなどの組織の成長を包括的に支援します。支援に当たっては、JAおよびその系統組織に対するアシュアランス（監査および各種保証業務）および関連するアドバイザリーサービスにおいて豊富な経験を有する当法人の専門家を当支援室に配置するとともに、案件に応じ他部門のリスク管理の専門家や規制当局出身者などと連携します。
「JAビジネス支援室」の概要
| 【支援内容】 |
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| 【室長】 | PwCあらた監査法人 パートナー 佐々木 貴司 |
| 【体制】 | 約20名（2015年11月1日現在） |
当法人では本年、農業ビジネス支援室（*2）を立ち上げ、農業法人とその経営者に対する業務支援を開始しています。今後は、JAおよびその系統組織の支援に特化した「JAビジネス支援室」と農業ビジネス支援室が連携をしながら、農業者およびそれを支えるJA等への支援を通じて、活力ある農業と地域づくりに貢献してまいります。
以上
*1 改正農協法の概要は農林水産省のサイトをご覧ください。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）の概要について 
[PDF 484KB]
*2 PwCあらた監査法人の農業ビジネス支援室は、農業生産法人の経営の安定化と活性化がわが国の農業の発展に不可欠であると理解した上で、具体的には、従来のプロダクトアウト型（作ったものを売る）からマーケットイン型（売れるものを作る）へ転換したビジネスとしての農業を志向し、法人経営を高度化、効率化することで「儲かる農業」を目指す、意欲ある法人経営者および農業関係者をサポートしています。
詳細は業種別サービス「農業」をご覧ください。
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