プライスウォーターハウスクーパース、「電力小売市場意識調査2015」の結果を発表【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

消費者の約95%が、電力小売自由化後に「電力会社変更の可能性がある」と回答。電気料金以外の要素も電力会社変更の際の決め手に


プライスウォーターハウスクーパース株式会社

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:鹿島 章、鈴木 保晴)は、10月20日、日本全国の一般家庭における消費者を対象に実施した「電力小売市場意識調査2015」の結果を発表しました(調査期間: 2015年8月6日~8月14日、Webによるアンケート形式、有効回答件数:1,100件)。

本調査は、当社内の専門組織「電力システム改革支援室」(*1)が、電力の小売全面自由化を前に、一般家庭における電力会社の乗り換えに関する意識を把握することを目的に実施したものです。2013年から3年連続で実施し、電力需要家の住環境、年齢、家族構成、世帯年収などの属性を背景として、「電力料金割引率」と「電力会社乗換率」に関する相関関係や、原子力発電を利用しない供給サービスへの関心、クリーンエネルギーのみによる供給サービスへの関心、電力小売自由化後の契約変更や契約変更ルート、料金メニューの利用意向などを調査しています。

政府が2016年4月から電力の小売全面自由化を決定したことで、大手電力会社以外の事業者から電気を購入できるようになり、競争によって多様なサービスや価格が実施されることが予想されています。本年10月8日には第一弾の小売電気事業者登録が始まり、登録事業者数は40件にのぼります(*2)。申請登録の審査完了後に電力小売事業の事前営業が開始可能となることから、今後消費者はさまざまな情報の中から選択を迫られることになります。

「電力小売市場意識調査2015」主な調査結果

主な調査結果はレポート「電力小売市場意識調査2015」に収録しています。
※資料ダウンロードフォームからのダウンロードをお願いします。

本調査の結果、月平均の電気料金が現在より安い電力会社を見つけた場合に、電力の購入先の変更を検討する消費者の割合は、現行電気料金より5%の割引率で9.0%であり1割に満たない結果となりました。さらに、10%の割引率では30.1%、15%の割引率では43.0%の消費者が変更を検討するという結果でした【図1】。

過去の調査結果(2013年、2014年)と比較すると、電力購入先である電力会社変更の検討意識は、電気料金の割引率によらず全体的に低下しています。これは、さまざまな要因が考えられますが、特定規模需要における新電力シェアは経年的に上昇傾向を示し2015年3月時点で6%を超えており(*3)、マンション高圧一括受電などにより既に電力購入先を切り替えた家庭があることが理由の1つと考えられます。

一方、電力小売自由化後に「電力会社を変更する可能性がある」と回答した消費者は、95.4%にのぼっています。そのうち、電力会社変更の決め手としては、「電力料金の低減」(月額料金がこれまでの契約より安くなる)と回答した消費者が最多の86.3%であるものの、「電力料金の低減のみが変更の決め手である」という消費者は24.8%にとどまっています。このことから、電気料金以外に複数の要素を組み合わせて電力会社変更の決め手と考える消費者が多いことが分かります【図2】。

さらに、電力会社変更の決め手のうち「電気料金の低減」を除く上位5項目について、月額電気料金、電気料金の割引意向との関係を分析したところ、月額電気料金が低い消費者や電気料金の割引意向が低い消費者は、「ポイント提携サービス」を好む傾向が見られました。一方で、月額電気料金が高い消費者や電気料金の割引意向が高い消費者は、「サポート、アフターサービスが良い」や「契約手続きが簡単にできる」を好む傾向が見られます。

電力小売自由化後に電力会社を変更する方法としては、「Webのみで変更する」と回答した消費者が最多でした(42.1%)。一方で、月額電気料金が高い消費者では、Webサイト以外の方法を利用した契約変更意向の比率が高い傾向となりました。

以上の結果から、顧客の価値観やライフスタイルに基づく分析が、各事業者の顧客獲得や囲い込みにおいて有効である可能性が示唆されました。

なお、既に電力自由化が行われている英国では、自由化直後の数年間は電力会社乗換率が高い時期である「プライムタイム」を迎えましたが、その後顧客流動性は低下し、3年後には停滞期となりました。今後、日本も同様に自由化直後からの数年間が「プライムタイム」となり、各事業者にとって顧客獲得の最大の機会となることが考えられます。

【図1】「電力料金割引率」と「電力会社乗換率」の相関

Q:今よりも安い電力会社に変更を考え始めるのは、どのくらいの割引料金からですか。サービスの質は同じ、会社変更に伴う出費はないものとしてお答えください。

【図1】「電力料金割引率」と「電力会社乗換率」の相関

電気料金割引率:
現行電気料金に対する割引率
電力会社乗換率:
現行電気料金が変化する場合に、電力会社の変更を検討する意向を示した需要家の割合。現行電気料金に対する割引率ごとに割合を算出

【図2】電力小売自由化後の電力会社変更の意向

Q:電力自由化後、電力会社を選択する場合、決め手は何になると考えますか。

【図2】電力小売自由化後の電力会社変更の意向
【図2】電力小売自由化後の電力会社変更の意向

「電力小売市場意識調査2015」調査概要

本調査は、電力の小売全面自由化を前に、一般家庭における電力会社乗り換えに関する意識を調査したものです。電力需要家の住環境、年齢、家族構成、世帯年収などの属性を背景として、電力料金割引率と電力会社乗換率に関する相関関係などを明らかにしています。

調査項目:
  1. 「電気料金割引率」と「電力会社乗換率」の相関(年平均月額料金、世帯年収、世帯人数、居住形態、世代、性別)
  2. 原子力発電を利用しない供給サービスへの関心
  3. クリーンエネルギーのみによる供給サービスへの関心
  4. 電力会社に対する不満
  5. 電力小売自由化後の電力会社変更の意向
  6. 電力小売自由化後の料金メニュー利用意向
  7. 電力小売自由化後の契約変更ルート
調査期間: 2015年8月6日~8月14日
調査対象: 日本全国の一般家庭における消費者
調査方法: Webによるアンケート方式

  • 男女均等割付
  • 20代、30代、40代、50代、60代以上の5段階で均等割付
  • 電力会社10社各社に対して110件ずつ割付
有効回答件数: 1,100件(総配布件数:55,837件、総回収件数:3,012件)

※本調査結果を転載・引用の際は、出典の明記をお願いします。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社「電力小売市場意識調査結果2015」

なお、当社では、電力・ガス システム改革をビジネスチャンスと捉える企業や同改革に対応した事業展開を加速させる企業に対し、市場調査、電力・ガスの使用量データを活用した顧客理解、マーケティング施策強化のために、以下のデータ分析サービスを提供しています。

  • 各種世帯情報の推測、顧客離反の事前予測、価値観に基づく顧客セグメンテーション構築
  • 電力・ガス使用量を用いた精微な世帯別収益管理
  • 電力・ガス使用量を活用した他業種見込み顧客の抽出、コラボレーションスキームの策定

*1 「電力システム改革支援室」概要

2013年11月1日に当社内に設置した組織。電力小売の自由化・発送電分離など電力システム改革の動きに対応する電力会社、および電力市場へ新規参入を計画する企業に対し、戦略策定や制度変更対応などの領域において、総合的なコンサルティングサービスを提供。

提供サービス: 戦略策定、制度変更対応、組織変革、電力小売事業参入、内部統制/リスク管理などの領域におけるコンサルティング、海外電力市場調査
主な対象業界: 既存の電力会社、電力市場へ新規参入を計画する国内外の企業など
室長: プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー 狭間 陽一
体制: 国内約60名(PwCあらた監査法人、PwC税理士法人のメンバーを含む)

*2 出所: 資源エネルギー庁 「事前登録された小売電気事業者の一覧(第一弾)」(2015年10月)

*3 出所:第13回制度設計ワーキンググループ事務局提出資料「~卸電力市場の活性化(自主的取組・競争状態のモニタリング報告)について~(2015年3月期)」(2015年6月)、45ページ

以上

プライスウォーターハウスクーパース株式会社について
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、コンサルティングサービスとディールアドバイザリーを提供する国内最大規模のコンサルティングファームです。M&Aや事業再生・再編の専門家であるディールアドバイザリー部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門が連携し、クライアントにとって最適なソリューションを提供しています。世界157カ国、208,000人以上のスタッフを有するPwCのネットワークを活かし、国内約1,700名のプロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援しています。

引用元:プライスウォーターハウスクーパース、「電力小売市場意識調査2015」の結果を発表

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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