【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】
- 浦添市を対象とする分散型エネルギーインフラプロジェクトを受託
- 浦添市とスマートシティ開発推進に関する基本協定書を締結
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
プライスウォーターハウスクーパース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：鹿島 章、鈴木 保晴）は、10月1日、沖縄県浦添市（市長：松本 哲治）より、浦添市を対象とする分散型エネルギーインフラプロジェクトを受託したことを発表します。また、10月1日には、浦添市と「浦添市とプライスウォーターハウスクーパース株式会社との包括的な連携協力によるスマートシティ開発推進に関する基本協定書」を締結しました。
総務省による地域活性化インフラプロジェクトの一つである「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の公募において、9月29日、浦添市てだこ浦西駅周辺を中心として浦添市内に展開する浦添市提案が採択されました。それに伴い、浦添市は、10月1日、浦添市分散型エネルギープロジェクトの事務局業務の委託先について公開プロポーザルを行い、当社が選定されました。
当社は本プロジェクトにおいて全体の統括、分散型エネルギーインフラを実現する特定目的事業会社の事業スキーム構築を中心に支援を行います。なお、当社への技術支援として株式会社九電工が、エネルギービジネスアドバイザーとして沖縄ガス株式会社が参画します。
分散型エネルギーインフラプロジェクトは、電力システム改革の中で電力小売の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保などと合わせて、大規模集中型発電から分散型エネルギーの割合を高めます。それにより、地域エネルギーのキャッシュフローを背景に地域での金融需要が喚起され、大きな地域経済好循環の実現ツールになると期待されています。
さらに当社は、10月1日、浦添市と相互の緊密な連携協力をもとに、時代に対応したスマートシティ開発を推進することを目的とした基本協定を締結しました。今後は、浦添市における大規模民間施設と民間資本の誘致、分散型エネルギーの導入を中心にスマートシティ開発、スマートシティに関する情報交換・共有、浦添市におけるスマートシティ開発に関する情報発信について連携協力をしていきます。
以上
- プライスウォーターハウスクーパース株式会社について
- プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、コンサルティングサービスとディールアドバイザリーを提供する国内最大規模のコンサルティングファームです。M&Aや事業再生・再編の専門家であるディールアドバイザリー部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門が連携し、クライアントにとって最適なソリューションを提供しています。世界157カ国、195,000人以上のスタッフを有するPwCのネットワークを生かし、国内約1,700名のプロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援しています。
引用元：プライスウォーターハウスクーパース、沖縄県浦添市とスマートシティ開発について包括的な連携協力関係を構築
