このコーナーでは、弥生のサービスを活用して、税理士事務所業務を効率化した弥生PAP会員をご紹介していきます。
今回は、『弥生給与 Next』を活用して、会計事務所の業務効率化とお客さまの給与計算の自計化を推進している、AI経営 湯浅浩一税理士事務所様（以下、湯浅浩一税理士事務所）をご紹介いたします。
愛知県稲沢市で「AI経営」を掲げ、中小企業の成長支援に力を入れる湯浅浩一税理士事務所。同事務所では、お客さまである株式会社でらなんなん様と協働で『弥生給与 Next』を導入し、バックオフィス業務の大幅な効率化を実現しました。
所長の湯浅浩一氏と、株式会社でらなんなん 代表取締役の宇野 覚氏に、導入前の課題からクラウド移行の効果、業務改善だけにとどまらない”税理士事務所と顧問先が協働して導入する効果の本質”などについてお話しいただきました。
本記事の目次
- 社会保険料率の変更、複数のソフト間でのデータ移行…単純作業が社長の時間を圧迫今回ご紹介するサービス
- 年末調整の資料回収から源泉徴収票の配布までワンストップで実現。スムーズな動作とコスパが『弥生給与 Next』の魅力今回インタビューした会計事務所
- 3ヶ月の併用期間を活かして、『弥生給与 Next』へのスムーズな移行を実現事務所の作業効率化とお客さまからの改善ニーズ。「弥生給与 Next」導入の背景とこれまでの課題
- 業務の効率化にとどまらない！『弥生給与 Next』の導入メリットの本質は“経営リソースの最適化提案”
今回ご紹介するサービス
弥生給与 Next
「弥生給与 Next」の特徴
- 業務の一元管理 給与計算・勤怠・労務手続きを一元管理。データ連携により転記ミスや二重管理の負担を軽減します。
- 自動計算・法改正対応 給与の自動計算、給与明細書の作成・Web配信、一括振込で毎月の給与計算業務を大幅に効率化。法令改正にも自動対応。
- ペーパーレス化の促進 給与明細のWeb配布、年末調整における各種控除申告書の配布・回収もWebで完結。印刷・郵送コストを削減し、スマホによる効率的な運用を実現。
- 手順に沿って進められ、進行状況を視覚的に確認しやすいタスク一覧（やることリスト）で給与計算タスクの作業漏れの防止に役立つ。
今回インタビューした会計事務所と顧問先
【会計事務所】AI経営 湯浅浩一税理士事務所
2014年4月、愛知県稲沢市にて開業。経営者の方々が数字に拒否反応を起こさないようできる限りわかりやすく会社の数字を説明することをモットーに、中小企業経営をサポートしている。
代表 湯浅 浩一（税理士）
愛知大学文学部卒業。大手飲食店、中小流通業勤務などを経て、2013年に税理士登録。2014年、AI経営 湯浅浩一税理士事務所を開業。
【顧問先】株式会社でらなんなん
日本初のコンサートペンライト、サイリウム専門店。アイドル写真や推し活グッズなども取り扱っている。全国に5店舗（秋葉原・池袋・大阪なんば・名古屋本店・大須）を運営。
代表取締役 宇野 覚様
社会保険料率の変更、複数のソフト間でのデータ移行…単純作業が社長の時間を圧迫
―『弥生給与 Next』導入前、給与計算の業務にどのような課題がありましたか？
宇野社長：弊社には経理担当者がいないため、給与計算は私が行っています。
毎月の給与計算は、各店舗から回収した表計算ソフトの勤務表をもとに、デスクトップソフトの弥生給与への入力作業を行っています。
ただ、給与明細の発行や年末調整などは別会社のソフトを使っており、ソフト間のデータ連携に手間と時間がかかっていました。
湯浅氏：でらなんなん様は、明細発行や年末調整など、給与計算に関連する作業に他社のシステムを使って効率化を進めていました。
しかし、それぞれのシステム間でデータを移し替える二度手間が発生しており、効率化したはずなのに別の手間が発生している、というもどかしさがありました。
―ソフト自体の使い勝手はいかがでしたでしょうか？
宇野社長：弥生給与はナビゲーター画面がわかりやすく、必要な書類を迷いなく出すことができて満足していました。ただ、頻繁に行われる社会保険料率の改定などへの対応は私のほうで設定のしなおしが必要でした。
間違ってはいけない細かい作業に時間を取られてしまいますが、こんなものかな？と諦めていました。
湯浅氏：宇野社長がおっしゃるとおり、頻繁に行われる社会保険料率の改定時には、ソフトの設定をお客さまご自身で変更していただく必要がありました。
税理士事務所としては、それぞれのお客さまが設定を変更していただいたかどうか、確認する作業が必要で、この確認作業にかなりの工数がかかっていました。
でらなんなん様のように社長自らが給与計算をされているお客さまの場合、データの移し替えや社会保険料率の改定といった細かい作業に社長の貴重な時間と労力をかけていただかざるを得ないことも心苦しかったです。
年末調整の資料回収から源泉徴収票の配布までワンストップで実現。スムーズな動作とコスパが『弥生給与 Next』の魅力
―『弥生給与 Next』への移行を決めたきっかけは何だったのでしょう？
湯浅氏：『弥生給与 Next』は、リリースされた直後からどのようなソフトなのか、事務所内で試用してきました。
アップデートを重ねる中で、年末調整の機能が備わり、これまでのデスクトップソフトの弥生給与からのデータ移行をスムーズに進められるツールが開発されたことをきっかけに、でらなんなん様には2025年の年末調整からの導入を提案しました。
これまで別々のソフトで行っていた年末調整の資料回収と年末調整の金額の計算、源泉徴収票の配布まで『弥生給与 Next』を使えばワンストップで作業できるので、複雑な年末調整のデータ移行作業は確実に効率化できる自信がありました。
また、クラウド給与ソフトはアカウント追加にかかる追加料金負担が大きくなりがちですが、『弥生給与 Next』は必要な機能が備わっており、かつコストパフォーマンスが高い点が特徴です。
特に、でらなんなん様のようなアルバイト従業員が多い小売業の場合、コスト面でもお勧めできると思いました。
―実際に導入してみて、いかがでしたか？
宇野社長：『弥生給与 Next』では、これまでバラバラのシステムだった資料回収と年調額計算が1つのシステムとしてシームレスになり、年末調整にかかる時間が大幅に減りました。
実は少し前に、他社のクラウド給与システムを検討したこともありましたが、コストの高さと動作の重さで断念したことがありました。
湯浅先生からご紹介いただいた『弥生給与 Next』は非常にスムーズに動くので、驚きました。
価格的にも納得感があり、コストパフォーマンスも高いですね。
3ヶ月の併用期間を活かして、『弥生給与 Next』へのスムーズな移行を実現
—毎月の給与計算への導入は、いつ頃どのように進めましたか？
湯浅氏：2025年度の年末調整に引き続き、2026年の給与計算も『弥生給与 Next』への移行を進めていきました。
移行する際には、中途半端にお客さまに作業を丸投げするのではなく、『弥生給与 Next』に慣れていただく時間を大切にしています。
そのため、3ヶ月間、デスクトップソフトの『弥生給与』と併用していただき、これまでと違うUIや操作性を掴んでいただくようにしています。
従業員数の多いお客さまには、特に時間をかけてご説明と準備を重ねています。
—3ヶ月の併用期間は長い、と感じませんでしたか？
宇野社長：湯浅先生から、徐々に移行していくスケジュールをご提案いただき、お話を伺いながら「慣れないソフトを四苦八苦しながら導入するより、慣れるための併用期間があった方が最終的には早いかもしれない」と考え、納得しました。
結果的に、移行期間があったことでスムーズにクラウドへ切り替えることができたので、ご提案通りに進めてよかったと感謝しております。
—移行後の給与計算作業は、どのように変わりましたか？
宇野社長：以前は全従業員の前月分の給与データを紙に印刷し、今月分の入力画面と見比べながら入力作業をしていました。何かの拍子で社会保険料などのパラメーターがずれていないか、細かくチェックする必要があったからです。
『弥生給与 Next』では、各従業員の給与入力の際に前月のデータが画面下に表示されます。変更箇所が色付けされる機能があるため、紙のデータとの照合作業がなくなりました。さらに、他社の明細配信システムを使わずに『弥生給与 Next』から直接Web給与明細を配信できるようになり、1つのシステムで作業が完結して管理も楽になりました。
従業員からの資料に元号と西暦が混ざっていても自動的に正しい年が表示されたり、給与振込口座の銀行名や支店名がクラウド上に登録されているので、手入力する必要がないなど、細かいところでも効率化が進んでおり、クラウドの良さを感じています。
精神的・作業的な負担が減り、月に数時間は作業時間を節約できています。
湯浅氏：税理士事務所側としては、『弥生給与 Next』を導入して、社会保険料率の改定や協会けんぽの各都道府県の健康保険料額料率改定などが自動で反映されるようになったのは、クラウドソフトならではのメリットですね。2026年4月から始まったばかりの子ども・子育て支援金の徴収についても、デスクトップソフトではかなり複雑な設定作業が必要でしたが、『弥生給与 Next』ならば料率を設定する必要がありません。
また、月々の給与計算から給与明細の発行、年末調整の資料回収から、年税額の計算、源泉徴収票の発行までをシステム上ワンストップで完結できるようになったので、以前のようになシステム間のデータ転記の手間がなくなり、作業工数が半分近く削減されました。
—税理士事務所と顧問先の協働で移行作業を行って、特に良かった点を教えてください。
宇野社長：移行の際に、税理士事務所で給与のデータを改めて確認していただいたところ、自動計算できる支給項目が2箇所ある、とご指摘いただきました。
その2項目については、これまで手計算して数字を入力していましたが、勤怠項目から数字を拾って入力するだけで自動計算できるようになり、毎月の給与計算の効率化につながっています。
湯浅氏：3ヶ月の移行期間の間に、改めて給与の明細項目など細かい点まで確認いたしました。
その中で、自動計算が可能な支給項目があることがわかり、アドバイスしました。
新しいシステムへの移行は、明細項目や計算式の設定などを改めて見直す絶好のチャンスであり、これを活かせばお客さまの日常の会計業務によりコミットしたサービスをご提供できることに気づきました。
業務の効率化にとどまらない！『弥生給与 Next』の導入メリットの本質は“経営リソースの最適化提案”
—今回の移行作業で、新たなサービス提供のイメージもできた、ということですね。
湯浅氏：会計事務所にとっては、会計ソフトが中心的なツールですが、お客さまからすれば、給与計算や販売管理などの業務ソフトの方が使用頻度が高く、より日常の会計業務にコミットしたソフトになります。
『弥生給与 Next』ような業務ソフトをお客さまと協働で導入するメリットは、単なる計算作業の効率化だけではありません。
私たち専門家の目から業務プロセスを見直すことで、現場の負担軽減や、限られた時間や労力、資金といった”経営リソース”を最適化していくことが本質だと気づきました。
『弥生給与 Next』の導入は、日常的な会計の現場から事業成長を一緒に考えるパートナーとして、お客さまとの信頼関係をさらに深めていく絶好の機会になると確信しています。
宇野社長：これまで、税理士事務所といえば決算対応や経営上の大きな意思決定に関する相談相手、というイメージでした。
『弥生給与 Next』の導入を通じて、税理士事務所は日常的な会計の効率化などの身近な課題についても、大きなお力添えをいただけるのだと実感しました。
—最後に、『弥生給与 Next』の導入を検討している会計事務所の皆さまへ向けてコメントをお願いいたします。
宇野社長：『弥生給与 Next』の導入によって、従業員情報の管理や各種手続きがクラウド上でワンストップにまとまったことで、作業や時間の効率化が進み、経営者として本業に集中できる時間が増えました。企業側としても、導入の際には税理士事務所と協働しながらの作業がお勧めだと感じています。
湯浅氏：『弥生給与 Next』などの業務ソフトの導入は、会計の日常業務レベルの効率化を通じて、お客さまの経営の効率化や経営リソースの最適化をご提案できる絶好のチャンスです。きめ細かくサポートしながらお客さまと協働することを、私もお勧めいたします。
また、最近の『弥生給与 Next』は頻繁にアップデートが行われていますので、もし以前検討して見送った方がおられるなら、ぜひ現在のバージョンに触れていただきたいです。デスクトップソフトの『弥生給与』で好評だった操作性やUIを取り入れて使い勝手が大きく向上していると感じられると思います。
取材・執筆：ライター山崎実由貴
