freeeとプロクレアホールディングスのあおもり創生パートナーズが地域のDX促進に向けて業務提携 インボイス制度などの法制度対応に向けたプロダクトコンサルサービスを提供【PR】



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マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)

  • 地域のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けてあおもり創生パートナーズと業務提携を行いました
  • freee会計を活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上のため、導入の提案からfreee会計の活用サポートまでを行います
  • 今後はデジタル技術を活用したスモールビジネスの課題解決や法制度対応など企業価値向上支援に積極的に取り組みます

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)はあおもり創生パートナーズ株式会社(本社:青森県青森市、代表取締役社長:工藤貴博、以下「あおもり創生パートナーズ」)と地域のデジタルトランスフォーメーションの促進に向けて業務提携したことをお知らせします。
freee会計を活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上のため、導入の提案からfreee会計の活用サポートまでを行います。
また、地域のスモールビジネスの皆様に貢献するため、新たな取り組みの検討とITコンサルティングスキルの向上などにも積極的に取り組んでまいります。

デジタル技術の活用で法制度対応も含めた地域社会の持続的発展に貢献

スモールビジネスにおいて、インボイス制度や電子帳簿保存法・働き方改革関連法施行における2024年問題などの法制度対応など、大きく変化する社会環境に対応するために業務効率化や生産性向上が課題となっています。また、金融機関を取り巻く経営環境についてもデジタル化の進展や異業種の参入など、銀行自身も変革を求められています。加えて国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、青森県は人口減少率と高齢化率が全国で2番目に高い水準となるなど、労働力の確保や業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。(※)

あおもり創生パートナーズは、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合によって2022年4月に設立された株式会社プロクレアホールディングスの一員として、経営課題に基づくソリューションを提供する「経営サポート事業」の他、地方創生に向けた取り組みを行う「地域デザイン事業」を行っています。
地域のDX推進強化のために、伴走型IT・DX支援(通称:A-DX)として、地域事業者様が抱えるさまざまなニーズにお応えするソリューション・コンサルティングサービスを提供しています。
この度freeeとあおもり創生パートナーズは業務提携を行いA-DX上でfreee会計をはじめとするプロダクトを提供開始するほか、freee会計の製品導入から活用・業務改善に至るまで一気通貫のコンサルティングサービスを提供し、地域DXを推進します。
両社では今後もデジタル技術を活用し、スモールビジネスの課題解決や法制度対応など企業価値向上支援に積極的に取り組み、地域社会の持続的発展に貢献します。

※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 (令和 5(2023)年推計)」より

あおもり創生パートナーズ株式会社 会社概要

会社名:あおもり創生パートナーズ株式会社
代表者:代表取締役社長 工藤貴博
設立日:2019年10月1日
本店所在地:青森県青森市新町二丁目2番7号
URL:https://www.aomori-creation-partners.co.jp/

フリー株式会社 会社概要

会社名:フリー株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>https://www.freee.co.jp/kb/
<フリー株式会社最新の求人一覧>:https://jobs.freee.co.jp/#job_list

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

報道関係者からのお問い合わせ先

フリー株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s

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引用元:freeeとプロクレアホールディングスのあおもり創生パートナーズが地域のDX促進に向けて業務提携インボイス制度などの法制度対応に向けたプロダクトコンサルサービスを提供 | プレスリリース | フリー株式会社





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