【PR：弥生様】
業務プロセス全体を通じて一貫したデジタル化を実現
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘)は、インボイス制度に対応した「デジタルインボイス送受信」機能を提供開始したことをお知らせします。これにより、請求書の発行から会計業務への連携まで、業務プロセス全体を通じて一貫したデジタル化を実現します。
背景
2023年10月から施行されたインボイス制度に伴い、事業者は新たに対応しなければならないバックオフィス業務が発生し、負担の増加が懸念されています。また事業者のバックオフィス業務は、現在、紙と電子データが混在しており、これが効率化や生産性向上の妨げとなっていると言われています。
弥生はこの問題に対し、請求書などの証憑をデジタルデータとして一元管理できる「スマート証憑管理」を2023年1月から提供開始し、弥生の会計や商取引製品との連携を通じてインボイス制度への対応を進めてまいりました。このたび「スマート証憑管理」に新しく「デジタルインボイス送受信」機能を搭載することで、事業者の業務負担を軽減し、業務効率化を支援します。
「デジタルインボイス送受信」機能について
「デジタルインボイス送受信」は、「スマート証憑管理」の機能の一部として提供します。当機能を利用することで、得意先から受領した請求書や納品書などの証憑をクラウド上で保存と管理ができることに加えて、デジタルインボイスでの請求書データ送受信も可能となります。請求情報を「スマート証憑管理」に取り込み後、弥生の会計ソフトウエアに連携することで、仕訳連携、仕入税額控除の計算をシステムが行うので、業務効率化につながります。「スマート証憑管理」は、「弥生シリーズ」をご利用中のユーザー※1であれば追加費用無しでご利用いただくことができます。
※1 デスクトップソフトの「あんしん保守サポート」加入者、クラウドサービスの契約者
以上
デジタルインボイスとは
デジタルインボイスとは、「標準化され構造化された電子インボイス」のことをいいます。デジタルインボイスを活用すると、売り手のシステム(販売管理システム等)で作成した請求に関するデータが、買い手のシステム(会計システム等)に連携され、複数税率の計算や仕訳入力などの業務が自動で行われるようになります。「デジタルインボイス送受信」は請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするためのグローバルな標準仕様である「Peppol（Pan European Public Procurement Online）」を採用しています。
「デジタルインボイス送受信」機能 詳細
「弥生販売」や「Misoca」で作成した請求書を、スマート証憑管理経由でPeppol（ペポル）を利用し、デジタルインボイスとして取引先に送信することができます。Peppol（ペポル）を利用し送受信した請求書の控えは、電子帳簿保存法第7条（電子取引）の要件に基づいてスマート証憑管理に保存します。
また、取引先からPeppol（ペポル）を利用して送信された証憑をスマート証憑管理で受領し、弥生の会計ソフトウエアへの連携も可能です。
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://www.yayoi-kk.co.jp/yss/info/users-20231024-1.html
「スマート証憑管理」と「弥生シリーズ」を利用したデジタルインボイスへの対応
- 「スマート証憑管理」連携開始日
10月24日(火)：Misoca、弥生会計ソフトウエア※2
10月26日(木)：弥生販売 24 +クラウド
※2 「弥生会計 24 +クラウド」「弥生会計オンライン」、「やよいの青色申告 24 +クラウド」、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」
弥生株式会社について弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドアプリ/デスクトップアプリ)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 300万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。 代表者：代表取締役 社長執行役員 前山貴弘 |
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引用元：弥生、「デジタルインボイス送受信」機能の提供開始 ｜会計ソフトなら弥生株式会社
