「相続」について、『マネーフォワード ME』利用者にアンケート調査を実施。来る2024年の相続登記の義務化「知らなかった」はおよそ50%【PR】

2023.10.21 / 最終更新日：2023.10.20

すべての記事オフィシャルパートナーからのリリース

【PR：マネーフォワード様】

MF_マネーフォワード_クラウド_新ロゴ_new_記事トップ_クラウド会計ソフト・MFコーポレート

相続の潜在的リスクを知るオンラインセミナーを2023年10月26日（木）に開催

株式会社マネーフォワードは、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者を対象に、「相続」のイメージに関するアンケート調査を行いました。

調査概要

調査内容：「相続」のイメージに関するアンケート調査
実施時期：2023年7月25日（火）～8月7日（月）
調査対象：お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者（回答者数 451名）
調査手法：インターネットを利用したアンケート調査（サービス内のお知らせ欄へ掲出）
※各項目の割合表記は小数点第二位を四捨五入し、小数点第一位までを表記。

「相続」というキーワードは、32.4%が「ネガティブに感じる」。その要因に「複雑そう、面倒そう」

「相続」というキーワードに対して持つイメージについて、「ネガティブに感じる」と32.4%が回答しました。その一方で、およそ半数は「ニュートラル」と回答しており、まだ相続については分からない、考えていないという方もいると推察できます。

ではなぜ相続に対してネガティブに感じるのか。その理由として「相続を受ける側、相続をする側の手続きが複雑そう、面倒そうに感じる（49.3%）」が最も多い回答となりました。次いで「親族間でのトラブルに繋がりそう（19.9%）」、「相続税など、税金がかかってしまう（15.1%）」が挙がりました。

参考：相続にかかる手続き、親族間のトラブルについて

実際に相続が発生する際、遺族は被相続人が亡くなった事を知った日の翌日から10か月以内^※1には相続税の申告を行う必要があります。同時に相続人同士の遺産分割協議が行われる場合もあり、並行して進めていく手続きが数多くあります。
また、2022年（令和4年度）に国内で発生した遺産分割事件のうち、1,000万円以下の遺産額を巡り争うのは全体の33%を占めており^※2、実際に親族間でのトラブルに繋がっている事実もあります。

※1：国税庁ホームページ「相続税の申告のしかた（令和5年分用）」2ページ「(1) 相続税の申告書の提出期限」より
※2：裁判所 2023年8月公開「令和４年　司法統計年報（家事編）」第52表遺産分割事件のうち認容・調停成立件数より

「相続人^※3」「被相続人^※4」として必要と感じる準備^※5は「事前に家族・親族と『もしも』のことがあった時を想定した話し合いをする」こと

※3：「相続人」は、実際に相続財産を受け取る側を指します。
※4：「被相続人」は、相続財産を遺す側を指します。
※5：実際の相続経験有無に関わらず、それぞれの立場で想像する必要な事前準備を指します。

将来の相続に向けて必要だと思う事前準備として、相続人・被相続人のどちらの立場でも「事前に家族・親族と『もしも』のことがあった時を想定した話し合いをする」が最も多く挙がりました。また、「自分もしくは家族の資産がどれくらいあるのかを具体的に把握する」ことも次点にあがり、大切な準備として認識されているようです。
第3位がそれぞれの立場で異なり、相続人の視点では「法定相続人が誰かを把握する」が挙がり、被相続人が遺した資産を相続する人が自分以外に誰に当たるのかを確認することが必要と考えていることが伺えます。被相続人の視点では「エンディングノートを書いておく、どこに保管しているか把握しておく」が挙がりました。大切な家族や親族のために意志を遺すためのエンディングノートは、将来の相続に向けた終活の一環として世の中に浸透しているようです。書き終えた後も自身がどこにエンディングノートを保管しているのか、遺された家族や親族が探し出す際に困らないためにも、事前に伝えておくことが必要です。

2024年4月から義務化の相続登記、およそ半数が「知らなかった」

2024年4月1日から、相続が発生し取得した不動産の名義変更手続き（相続登記）を3年以内に行うことが義務化^※6されます。正当な理由なく相続登記を行わない場合には、10万円以下の過料が発生する可能性があります。さらに2024年4月1日よりも以前に相続した不動産についても、猶予期間は設けられるものの、相続登記義務化の対象となります。この件について「知らなかった」と回答したのは半数以上の53.4%でした。
その他にも2024年1月には相続税と贈与税の税制改正^※7され、暦年課税贈与と相続時課税贈与のルールが変わるなど、相続を巡る制度の変化が控えています。気づかない間に相続制度が変わっていた、意図せず過料の対象になってしまった、という事態を防ぐためにも、相続に関わる情報について定期的な確認が必要になりそうです。

※6：東京法務局「相続登記が義務化されます（令和6年4月1日制度開始）」より
※7：国税庁「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年6月）」より

相続の手続きについて、52.1%が「専門的知識をもつ第三者に相談して進めたい」と回答

相続人・被相続人として相続に関わる準備や手続きについて、今後どのように対応したいと思うかについて、全体の半数以上の52.1%が「専門的知識をもつ第三者（税理士、行政書士など）に相談して進めたい」と回答しました。プロからのサポートを得て、慣れない複雑な準備や手続きを進めたり、時間的なコストも抑えたいといった意図が伺えます。一方、「家族、親族間のみで進めたい(41.9%）」という回答も多く挙がりました。

参考：相続に関わる準備や手続きを調べてみた際の印象について

実際に、相続に関わる準備を手続きなどを調べたことがある『マネーフォワード ME』利用者の329件の回答からは、調べた際に感じたこととして、「手続きが複雑そう、難しい、面倒（41.6%）」「時間的コストがかかりそう（26.4%）」「誰かに助けてもらいたい（12.5%）」という声が上位に挙がりました。

「被相続人」になることを意識すべきと感じる年代は「60代以上」。「相続人」を意識する「40代以上」と乖離している状態に

実際に自分自身が相続人・被相続人になることを意識すべき年代と感じるのは、相続人として「40代以上（32.8%）」、被相続人として「60代以上（32.4%）」が挙がりました。遺族として資産を受け取る側と、資産を遺す側に回ることを考え始める年齢には、やや乖離があるようです。
特に、被相続人になることを意識する年齢に焦点を当てると、一般的に「被相続人になるのはまだ先」という感覚的なイメージを持たれることがあります。しかし、30～40代の比較的若い層（相続潜在層）にも、その年代特有のリスクが潜んでいることがあります。
例えば、有効な遺言書が無いまま、若くして配偶者と未成年の子どもを遺して亡くなってしまった際には、親子同士の利益相反を避けるため、子ども側に特別代理人を立てて遺産分割協議を進める場合^※8があるなど、手続きが複雑化することもあります。
相続人になることだけでなく、「今の年齢で自分が被相続人になったとしたら？」を早めの段階から考えることが、相続に関わるトラブルを未然に防ぐひとつの方法だと考えられます。

※8：裁判所ホームページ「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」より

潜在層に知ってほしい相続リスク、早くから自分の「もしも」を考えるオンラインセミナーを開催

相続は日々の生活の中で常に意識する課題ではないため、どのようなリスクが潜んでいるのか理解しにくい面もあります。当社では2023年9月21日より相続リスクの診断・相談サービス『マネーフォワードお金のバトンβ』の提供を開始^※9しました。年代問わず、相続人・被相続人どちらの立場からでも使えるツールを用意し、将来の自身や家族に潜む相続リスクを診断やシミュレーションを通して簡単に確認・把握することができます。
この度『マネーフォワードお金のバトンβ』では、まだ相続をイメージしにくい30～40代の相続潜在層の方にも、今の自分に「もしも」のことがあった場合に何が起こるのか、相続潜在層が抱えるリスクとは何かを早期に知っていただくことを目的に、オンラインセミナーを開催します。『マネーフォワードお金のバトンβ』と提携する相続専門のプロの相談員が登壇し、解説します。詳しくは以下のフォームよりご確認の上、ぜひご参加ください^※10。

開催日時：2023年10月26日（木）18:30～19:30（60分間）
形式　　：Zoomウェビナー
申込期限：2023年10月24日（火）23:59まで
参加費用：無料
詳細およびご参加申込フォーム：https://forms.gle/g8GJ7TPT5upN7RAc9

※9：2023年9月21日公開「マネーフォワード、相続課題の解決を目指す「マネーフォワードお金のバトンβ」を新たに提供開始」
※10：上記年齢に関わらずご参加いただけます。またマネーフォワードサービスをご利用でない方もご参加可能です。

相続リスクの診断・相談サービス『マネーフォワードお金のバトンβ』について

『マネーフォワードお金のバトンβ』は、自分や親に関わる相続の潜在的・顕在的リスクを、専用のツールや、当社と提携する相続専門の相談員への相談で明確にし、ユーザーの必要に応じて課題解決をサポートするサービスです。
・サービスサイト：https://relay.moneyforward.com/

株式会社マネーフォワードについて

名称　　　：株式会社マネーフォワード
所在地　　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　　：2012年5月
事業内容　：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワードクラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。