PwCコンサルティング、つくば市と生成AIに関する共同研究を開始【PR】



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職員参加型の検証を通じて研修プログラムや活用ガイドラインを策定し、自治体で生成AIが適切に利用されることに貢献

2023年8月10日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は2023年8月24日から、茨城県つくば市と、業務効率化を主な目的とした生成AI活用に関する共同研究(以下「本研究」)を開始します。つくば市役所全部署を対象とした生成AIの活用に係る研修と活用ガイドラインの策定を推進します。本研究の成果を基に、PwCコンサルティングは今後、自治体の職員向けの研修プログラムや活用ガイドラインとして提供する予定です。

なお、本研究はつくば市の公共サービス共創事業「つくばイノベーションスイッチ」*として実施するものです。

昨今、生成AIの活用に対する関心が高まっており、自治体において、業務効率化を企図した試験的な導入の動きが加速しています。一方で、個人情報の流出や著作権侵害などへの懸念が指摘されており、適切な利用に係る指針やルールが求められています。生成AIの急速な普及を受け、日本政府は2023年内に統一ガイドラインを策定する方針を明らかにしている他、各自治体が独自に、利用のためのガイドラインを作成する取り組みが始まっています。

庁内業務や住民サービスに生成AIの導入・活用を進めることで、職員の働き方改革や住民向けの行政サービスを高度化することが期待されています。PwCコンサルティングは、自治体において、生成AIの特性や導入した場合のメリット、利用する上での注意点などの適切な理解が全国規模に広がることが大事と考えています。また、生成AIの活用に係る方針やルールを明確にするには、業務での利用に即したガイドラインの整備が不可欠です。

PwCコンサルティングは、つくば市の協力を得て、つくば市の職員向けの研修プログラムと活用ガイドラインを策定します。また、職員へのアンケートやインタビューなどを通じて、生成AI活用による業務改善の効果の測定方法について、作業時間の削減など定量面と、新たなアイデアの創出やコミュニケーションの活性化といった定性面の両面から検討します。その成果を活用し、今後、全国の自治体に向けて広く提供する予定です。

本研究の概要

  • タイトル:自治体業務効率化のための生成AI活用のための研究
  • 実施時期:2023年8月24日から2024月3月31日(予定)まで
  • 対  象:つくば市役所全部署 約2,200人
  • 実施内容:
    • 生成AI活用研修
    • 生成AI活用ガイドラインの策定
    • 業務に生成AIを適用した場合の効果測定(定量的・定性的両面から)

PwCコンサルティングは、PwC Japanグループの他のメンバーファームと共に生成AIの専門タスクフォースを組成し、2023年4月から生成AIコンサルティングサービスを提供しています。生成AIの導入を検討する自治体に対し、既存業務における課題を分析の上、生成AIの適用可能業務や新規業務プロセスの検討、人材育成・組織変革などを支援します。

*つくばイノベーションスイッチ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1008026/1008430/1007934/1007438.html

以上

PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwCコンサルティング、つくば市と生成AIに関する共同研究を開始 | PwC Japanグループ



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