PwCコンサルティング、男女賃金格差分析ツールの提供を開始【PR】



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2023年7月31日
PwCコンサルティング合同会社

データに基づくDEIBの戦略立案・改善対応を総合的に支援

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は本日から、日本企業における男女賃金格差の分析および改善を支援するツールの提供を開始します。

近年、ESG投資の世界的な広がりに伴い、企業の人的資本の情報開示と人材の属性・価値観の多様化への対応が求められており、男女賃金格差はその代表的な指標となっています。

日本においても女性活躍推進法の改正に伴って一定の従業員規模の企業には、有価証券報告書含め「男女の賃金の差異」の開示が義務付けられました。日本企業には、単なる男女賃金格差の公表にとどまらず、格差が発生する根本要因の特定と分析、それらを踏まえた格差解消に向けた施策の検討、実行、検証など、性別による不公平の是正に向けたアクションを示すことが求められます。さらに、格差の改善を企業の競争力と価値向上につなげるためには、ビジネス戦略とのアラインや、採用、配置などの人材マネジメント施策との連携が期待されます。

このような背景から、PwCコンサルティングは、男女賃金格差の分析および改善を支援するツールを開発しました。本ツールを活用することにより、企業は、男女の賃金格差を政府の開示要請に沿った雇用区分での算出のみならず、賃金項目や等級などさまざまな切り口で可視化し、自社の状況を把握することができます。加えて、等級の男女構成比による格差と、同一等級内の格差に分けた上で、勤続年数、労働時間、評価結果など男女賃金格差に影響を与えうる要素ごとに分析することも可能です。

本ツールはBIダッシュボードのテンプレートとなっており、テンプレートを活用しながら企業のニーズに合わせたカスタマイズができるほか、直感的な表示により、企業担当者が簡単に状況把握や分析結果の確認を行えるなど、初期導入時の負担を軽減します。また、初期導入時には、登録されたデータを基にしたPwCコンサルティングの専門家による分析レポートの提示も行います。

PwCコンサルティングでは、本質的な格差解消と個の多様性を企業価値向上へつなげるために、従来のD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)にEquity(エクイティ:性別による賃金格差をはじめとする不公平な競争環境の是正)とBelonging(ビロンギング:組織における居心地や心理的安全性などの帰属意識)を加えた「DEIB」の概念に基づき、企業の支援をしています。本ツールの提供に合わせて、データに基づく要因分析の結果や企業の抱える課題やニーズに応じ、DEIB戦略の策定から格差解消に向けた施策の検討、実行と定着など、総合的な支援も可能です。

DEIB推進により多様な人材の価値を最大限に引き出すことは、人的資本経営の土台となります。DEIBが経営の重要アジェンダとして認識される中、各企業のDEIB担当者に求められる役割は、年次での開示対応のみならず、各種人事施策のデータに基づくモニタリングから人事戦略への反映や運用の改善まで、広範に及びます。PwCコンサルティングは、本ツールの提供を通し、今後も男女賃金格差をはじめとする日本企業のDEIBの課題解決に貢献します。

参考

DEIB(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン&ビロンギング)推進

以上

PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwCコンサルティング、男女賃金格差分析ツールの提供を開始 | PwC Japanグループ



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