freeeが介護業界の業務効率化にも進出 処遇改善加算を自動算出できる「freee介護加算」を提供開始【PR】



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マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)

  • 介護業界の処遇改善加算を自動計算できる「freee介護加算」を本日から提供開始します
  • 処遇改善加算計画書の作成・処遇改善加算の自動計算・処遇改善加算報告書の作成・加算取得通知までを行うことが可能です
  • 「freee介護加算」ではfreee人事労務をご利用いただいている事業所の基本情報や従業員の基本情報をAPIで自動連携するため、従業員情報の転記作業不要でご利用いただけます

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は介護業界の処遇改善加算を自動計算できる「freee介護加算」を本日から提供開始します。
処遇改善加算計画書の作成・処遇改善加算の自動計算・処遇改善加算報告書の作成・加算取得通知までを行うことが可能です。

介護職員向けの処遇改善加算における手続きを効率化

日本では、第一次ベビーブームや第二次ベビーブームと呼ばれる世代が75歳以上の高齢者となる時代、通称「2025年問題」「2040年問題」が控えています。高齢化社会が深刻化する中で、介護職員の供給が追いつかない問題も発生しています。
介護人材が不足する背景として、労働条件の悩みの上位として人手不足・低賃金が挙げられており、介護業界の退職理由としても給与の額が1位となっています。
このような課題を解決するため厚生労働省では介護職員向けの処遇改善交付金の制度を提供していますが、制度の複雑さによって経営者やバックオフィス業務に携わる方の手続きが煩雑化するという課題があります。
今回の「freee介護加算」の提供により、処遇改善加算計画書の作成・処遇改善加算の自動計算・処遇改善加算報告書の作成・加算取得通知までを行うことが可能です。
介護事業者の事業規模を問わずご利用いただくことができ、必要情報を入力するだけでオンライン上で自動作成・計算されるためバックオフィス業務を効率化します。

従業員の基本情報はfreee人事労務と連携

「freee介護加算」ではfreee人事労務をご利用いただいている事業所の基本情報や従業員の基本情報をAPIで自動連携します。そのため従業員情報の転記作業が不要でご利用を開始いただけます。
今後は外部の介護事業者向けのソフトとも連携を予定しております。

本件に関するお問い合わせ先

freee 株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp

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引用元:freeeが介護業界の業務効率化にも進出 処遇改善加算を自動算出できる「freee介護加算」を提供開始 | プレスリリース | freee株式会社



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