【PR：PwCあらた監査法人様】

2023年5月19日
PwCあらた有限責任監査法人
宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合（SSIL）

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）と、東京大学・慶應義塾大学など8大学*1の大学発スタートアップベンチャーや中小企業等から構成される宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合（東京都中央区、代表理事：神武直彦、以下「SSIL」）は、デジタル化が進む社会基盤機能の信頼性を確保するためのキーファクターであるデータの真正性・信頼性を確保し、安全安心に流通・利活用するための仕組み、および信頼性のあるデータの価値を評価するための仕組みについて、共同研究を開始します。この研究は、様々な社会課題の解決のために今後実現が期待されるMaaSやスマートシティ、スマートサプライチェーン、デジタルヘルスといった、サイバー・フィジカル・システムを通じたSociety5.0*2の社会実装や、安心安全なデータ駆動型の「サイバーフィジカル社会」*3の実現に貢献することを目指します。

*1東京大学、慶應義塾大学、東京海洋大学、山口大学、神戸情報大学院大学、東京電機大学、法政大学、麗澤大学
*2 日本経済団体連合会, 2018. 「Society 5.0」 https://www.keidanren.or.jp/policy/society5.0.html
*3 総務省 令和2年「情報通信白書」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd141100.html

Society5.0において、高度にデジタル化された社会で提供されるスマートサービスは、国民の生命や財産、生活に密接に関連するものとなります。そのため、それらサービスの源泉となる衛星データやIoT等のセンシングデータなどが誤っていたり、改ざんされていたり、欠損していたりした場合の被害は甚大なものとなりかねません。しかしながら、スマートサービスの開発は進んでいるものの、データの真正性・信頼性はまだ確保できていないのが現状です。現在、法令の面では、2021年11月にEUで合意されたデータガバナンス法にも見られるように、データ共有の信頼性確保やデータ再利用の促進、データ仲介者の信頼性強化等を意図した整備が徐々に進みつつありますが、実際の仕組みとしてどう実現していくかは今後の重要な課題です。

PwCあらたとSSILは、この状況を進展させるべく、共同研究を開始します。両者は、安全安心なデータ駆動型の「超スマート社会」を実現するためには、以下の2つの課題をクリアする必要があると考えています。

課題1：
データの真正性・信頼性の確保と、安全安心に信頼たるデータを流通・利活用する仕組みの構築

課題2：
信頼が確保された上でデータの価値を評価し、データの掛け合わせによる価値を創造する仕組みの構築

これら2つの課題を解決するために、PwCあらたは、監査法人の持つ保証や信頼の付与に関する専門性や実務知見、客観性といった強み、またSSILは地理空間情報をはじめとしたデータの信頼性を確保するための先端技術力や研究開発力、安全安心なデータ利活用実績といった強みを持ち寄って共同研究を推進します。それにより、信頼性のあるデータを流通・利活用できる仕組みを実現していくことで、安全安心なデータ駆動型のスマートな社会システムの実現に向けて取り組んでまいります。

PwCの存在意義は「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことにあります。PwCあらたは現代のデジタル社会において信頼を築き、社会課題を解決するリーディングファームを目指すべく、2018年に長期目標として“Vision 2025”を策定しました。具体的には、デジタル社会における社会の「信頼」に対する希求の高まりに対応し、3つの信頼（「信頼の付与」「信頼づくりのサポート」「信頼基盤の創生」）の達成を目標としています。

「宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合（SSIL）」は、衛星から得られるデータの利活用技術において、各組合員企業が持つ実績や知見を提供することにより、本共同研究の目的である安全安心なデータ駆動型のスマートな社会システムの実現を目指していきます。

PwCあらたとSSILは、この共同研究を通じ、Society5.0におけるデータを中核にした新たな価値創出の活性化に貢献してまいります。研究の状況はHP上で随時公表するほか、2025年ごろをめどに、報告会を実施する予定です。

以上

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公認会計士ナビ編集部

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