PwC税理士法人、デジタル課税対応支援100名超の専門タスクフォース体制 を新設へ【PR】



【PR:PwCあらた監査法人様】

PwCあらた有限責任監査法人_ロゴ_記事トップ_202007_new

デジタル課税法制度化に向けて、企業の実務負担の軽減および税務ガバナンス強化をサポート

2023年2月22日
PwC税理士法人

PwC税理士法人(代表:高島 淳)は、デジタル経済課税対応支援の専門チーム(センター・オブ・エクセレンス:CoE)を中心に、100名超のタスクフォース体制整備を開始し、計算ツールをはじめテクノロジーを活用したデジタル課税第2の柱、最低税率課税制度の対応支援を強化します。

国際社会でデジタル課税の導入の動きが進展し、アジアや欧州を中心に第2の柱、最低税率課税制度の導入の動きが進んでいます。EUや英国をはじめとする海外各国において、実質2024年1月1日以後開始事業年度からの適用が予想されます。

日本では、2023年度(令和5年度)税制改正大綱にグローバル・ミニマム課税として織り込まれたとおり、2024年4月1日以後開始事業年度からの適用となる予定です。その対象は、売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループとされ、国内800社強※への適用が見込まれています。企業においては、限られた準備期間の中で最低税率課税制度に対応する社内リソースの手当てなどオペレーション構築が課題となります。また、本制度適用により、税効果会計の仕組みの活用、国別報告事項(Country-by-Country Report :CbCR)を用いたセーフハーバールールの導入、または、情報収集プラットフォームや計算ツールといったシステムの活用等、専門的なノウハウを統合した対応も必要です。

今後、海外展開する日系企業とともに外資系企業に向けても、最新情報に基づく支援がますます重要になると考えられるため、当法人では、一定規模の部門横断的な体制が必要と判断し、国際税務や移転価格等の複数部門から、合計100名超の専門スキルを有する人員を選定して新たな体制を強化します。私たちはこの体制を通じて、各種申告に必要な情報収集から決算・申告までの一連のプロセスを一元管理し、柔軟かつスムーズな制度対応の実現に貢献します。また、具体的な派遣時期を検討の上、企業への税務プロフェッショナルの派遣(駐在型税務機能支援)ニーズにも対応いたします。

※ PwC税理士法人調べ

背景

第2の柱のグローバル税源浸食防止(Global Anti-Base Erosion :GloBE)ルール(GloBEルール)への対応には、OECD(経済協力開発機構)から公表されるルール等に加え、実際に準拠する国内外の法制度など、複雑な制度の理解が求められます。また、多岐にわたる情報ソースの整理と、複雑な税金計算に向けた事前準備がキーとなり、情報収集から決算・申告まで一連のプロセス構築が必要です。企業の税務部門においては、新制度適用による事務負担の増加や税務ガバナンスの整備が懸念されています。

デジタル経済課税対応支援 タスクフォース体制とは

本体制は、デジタル経済課税対応支援CoEをコアとして、一般法人税務、国際税務、移転価格などの税務プロフェッショナルに加えテクノロジー開発担当を含む100名超の専門スキル保有者が、部門横断型で企業ニーズに応えるための組織です。本体制メンバーは、複雑性を増す各種制度へ日々対応すべく、当法人独自カリキュラムのトレーニングを履修し、研鑽を継続しています。
また、当法人では、複合化・広範化する企業の経営課題ニーズにより一層応えるため、国際税務に強みをもつ人員の育成・拡充にさらに注力するとともに、テクノロジー領域をはじめ様々な専門スキルを有する人材獲得の幅を広げています。

PwCのテクノロジー:計算ツール とは

海外展開する企業において、子会社の税負担率の正確な把握は必要不可欠です。多岐にわたる膨大な情報ソースの整理と複雑な税金計算に対し、私たちは、ERPや連結会計システムとの連携・テクノロジーの活用を提案することで、正確かつ効率的な税務申告対応に貢献します。
また、PwCグローバルネットワークでは、すでに運用している計算ツールの他、第2の柱の税額計算・GloBE情報申告や適格国内最低税率課税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax:QDMTT)申告を一元的に行うシステムとして、共通の計算ツールの開発・活用を進めています。

体制構成と陣容

名称: デジタル経済課税対応支援 タスクフォース
リーダー: PwC税理士法人 パートナー 白土 晴久
人員: 100名超

  • 当法人独自カリキュラムのトレーニングを履修した専門スキル人材を組織化した支援体制
  • PwCグローバルネットワーク開発の計算ツールを含む各種テクノロジーを活用

以上

PwC税理士法人について

PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。

詳細はこちら

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

詳細はこちら

引用元:PwC税理士法人、デジタル課税対応支援100名超の専門タスクフォース体制 を新設へ | PwC Japanグループ



公認会計士ナビの編集部です。公認会計士や監査法人業界の様々なニュースや情報をお届けしています。

会計士の転職なら!

公認会計士ナビ_公認会計士専門の転職エージェント

会計士の採用なら!

公認会計士ナビの人材紹介サービス

パートナー企業

公認会計士ナビは以下のオフィシャルパートナー様にサポート頂いております。

【プレミアムパートナー様】


Clifix_logo_330_280


【プラチナパートナー様】


Ohwa_banner_應和監査法人_agn INTERNATIONAL_バナー用


PwCJapan有限責任監査法人


株式会社エッサム


弥生会計


リンクパートナーズ法律事務所


青山綜合会計事務所


管理部門支援のプロフェッショナル集団・Bridgeグループ


令和アカウンティング・ホールディングス



【ゴールドパートナー様】


南青山アドバイザリーグループ


公認会計士によるM&A・IPO支援はスタンドバイシー


TKW M&Aファイナンス会計税務事務所_ロゴ


事業再生・M&Aのプロ集団「J-TAP Group」_ロゴ


会計事務所の強みになるクラウド会計freee


バックオフィスから経営を強くする「マネーフォワード クラウド」

東京共同会計事務所

グローウィン・パートナーズ株式会社

クラウドERPのビーブレイクシステムズ


YKPlanning_logo_1500_500


海外進出支援のCaN International


→パートナー企業一覧


→パートナープラン詳細

  1. 会計士のキャリア小六法_第6回サムネイル

    【第6回】同期や上司とどこで差がつく?会計士の転職に影響する要素…

  2. ケップルアカデミー_サムネイル2

    CFOやキャピタリストを目指す会計士必見!スタートアップ実務を高度…

  3. 監査法人

    三大監査法人を比較する(規模・業績編)

  4. IPO専門のESネクスト有限責任監査法人_ESNextLLC_新オフィス訪問_サムネイル_thumbnail_IPO専門のESネクスト監査法人!大手町のスタートアップ風オフィスに潜入!

    IPO専門のESネクスト監査法人!大手町のスタートアップ風オフィスに…

  5. 【会計士の本音続出!?】FAS、スタートアップ、独立、外資など多ジャンルの会計士が大集合!【第12回公認会計士ナビonLive!!(3)】_thumbnail_サムネイル

    【会計士の本音続出!?】FAS、スタートアップ、独立、外資など多ジ…

  6. Googleで比較する監査法人 その1:検索数で比較

会計士の独立に!PR

■税理士開業塾

税理士会業塾:公認会計士の独立支援

公認会計士ナビの転職エージェント