PwC Japan、「第26回世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表【PR】



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人員削減や採用凍結は大多数が「検討せず」

不確実性を増す世界経済の変化への対応策について、日米中および全世界で比較した場合、特に雇用の面で大きな差異が表れています。日本では今後12カ月間で「採用の凍結」を「検討していない」との回答は89%、「労働力の削減」を「検討していない」との回答は77%にそれぞれ達しています。

日本のCEOは経済的な課題や景気変動への対策として、「採用の凍結」、「労働力の削減」を計画していない


引き続き「脱炭素」に向けた投資に意欲

今回の調査では、世界経済の減速や地政学的対立の悪化を懸念する回答の割合が上位を占め、気候変動リスクへの懸念は相対的に目立たない結果となりました。しかし、日本のCEOの回答を見ると、気候変動分野への投資や対応を引き続き積極的に進めていることが伺えます。

今後12カ月間のうちに、どの領域に対して投資を行う予定かという質問に対して、日本のCEOの46%が「ビジネスモデルの脱炭素化」を挙げました。これは米中と比べても高水準です。また、「気候リスクに対応した事業転換」へ投資を予定している割合も22%にのぼり、世界全体(7%)と比較して大幅に比率が高い結果となりました。

日本のCEOは「ビジネスモデルの脱炭素化」への投資を計画

PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎は次のように述べています。

「政治・経済の両面で国際社会の分断が加速し、急激なインフレなども相まって景気後退への懸念が高まっています。今回の意識調査から浮かんできたのは、絶対的な解決策のない数々の難題が存在し、その中で各社のCEOが難しいかじ取りと決断を迫られているという現実でした。日本のCEOはDXや気候変動への対応を、絶え間なく続く一連の変革と捉えており、一時的な景気の変化に左右されることなく、レジリエントな経営基盤を築くべく前向きに取り組む姿勢を維持しています。地政学的対立やインフレなどのリスクが顕在化する時代だからこそ、信頼を大切にしながら、変革を通じて持続的な成長を実現していくことの重要性がさらに高まっています。自社の変革の継続と、サステナブルな社会・経済の実現を高い次元で両立することへの期待はより高まっていくでしょう」

以上

調査につい

「第26回世界CEO意識調査」<オリジナルレポート(英語)>は、2022年10月から11月にかけて実施し、4,410名のCEOから回答を得ました。本調査におけるグローバルおよび地域の数値は、調査対象国・地域の世界の名目GDPに占める割合に基づいて加重されており、全主要国・地域でのCEOの見解が公平に反映されるように算出されています。業界別および国別の数値は4,410名のCEOの全サンプルの加重していないデータに基づいています。インタビューは世界3地域(北米、西欧、アジア太平洋)のCEOに対し実施しました。調査結果の全文はPwCのウェブサイトにてご覧いただけます。インタビューについてはstrategy-business.com/mindoftheceoでご覧いただけます。

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引用元:PwC Japan、「第26回世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表 | PwC Japanグループ





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