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サステナブルな航空機利用を通じて、脱炭素化に向けた取り組みを加速
2022年11月9日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（東京都千代田区、グループ代表： 木村 浩一郎）は、全日本空輸株式会社（代表取締役社長：井上 慎一、本社：東京都港区、以下「ANA」、）のANA 「SAF* Flight Initiative」の利用を開始しました。当社グループは、グローバルネットワーク全体で「2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にする」というネットゼロ目標を掲げており、ANA 「SAF Flight Initiative」の利用はその一環です。SAF利用を通じ、PwC Japanグループの社員が出張に伴う移動で航空機を利用する際の温室効果ガス排出量（Scope３カテゴリー６）の削減をさらに推進するとともに、日本市場における脱炭素の取り組みを後押ししてまいります。
*Sustainable Aviation Fuel （以下、「SAF」）：持続可能な航空燃料
気候変動、地球温暖化対策として、世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り組みが進められており、欧米ではSAFの商用化が進んでいます。他方、日本ではまだSAFの利用は限定的であり、国産SAFの量産と普及が大きな課題です。日本企業による脱炭素の取り組みを加速していくためにも、SAFの認知向上と自主利用促進が求められています。
ANA「SAF Flight Initiative」は、ANAが主導する航空セクターの脱炭素化を目指す取り組みです。ANAは、2020年に日本の空港から初めてSAFを使用した定期便の運航を実現するなど、SAF普及に積極的に取り組んでいます。
PwC Japanグループでは、SAF利用以外にも、社員一人一人のサステナブルな航空機利用を促すための出張ガイドラインを整備するなど、出張時における温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めています。また、脱炭素社会の実現を目指した「ネットゼロ アイデアソン」を実施し、社員とともに意識改革にも取り組んでいます。
PwC Japan グループは、自社の率先的な取り組みを通じて日本におけるSAF利用および温室効果ガス排出量削減を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
全日本空輸株式会社 代表取締役社長 井上 慎一氏コメント
この度はPwC Japanグループに当社の「SAF Flight Initiative」にご参画いただき、たいへん嬉しく感じております。気候変動への具体的な対策が喫緊の課題となる中、PwC Japanグループのように脱炭素に関する取り組みを経営戦略の重要な要素として位置付けられる企業も増え、環境意識の高まりを日々感じています。これからもSAFの利用を促進し、企業がバリューチェーン全体においてどのように社会的責任を果たしているのかという非財務情報を可視化するこの取り組みをリーディング企業の皆様とともに広め、カーボンニュートラルの実現に貢献していきたいと考えています。
PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎コメント
温室効果ガス排出量削減戦略のもと、リモートワーク普及推進も求められる一方で、円滑なグローバルコミュニケーションのための渡航利用の重要性は残ると想定され、企業の温室効果ガス排出量削減戦略において、SAFの需要が日本国内でも拡大していくことが予想されます。
PwC Japanは企業のSAF利用及び温室効果ガス排出量削減の先行事例となり、サステナブルな航空機利用をリードしていきます。また、温室効果ガス排出量削減のプロフェショナルとして、これからの航空機利用市場の在り方を検討し、ANAと協力して国産SAFの量産とグローバル普及をめざし、SAF利用の推進に貢献してまいります。
以上
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PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
