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マニュアルでは対応できない大量のデータから要検証取引を効率的に抽出、税務当局出身者による調査官の視点、考え方や判断基準を踏まえたPwCのオリジナルサービス
2022年3月15日
PwC税理士法人
PwCアドバイザリー合同会社
PwC JapanグループのPwC税理士法人（代表：高島 淳）およびPwCアドバイザリー合同会社（代表執行役：吉田 あかね）は本日、特定の税務リスクに対応した効率かつ効果的な税務データの分析を実施し、実際の税務調査での指摘が懸念される取引や課題を整理して報告としてまとめるオリジナルサービス、「Tax Risk Data Analyser」を発表しました。
国税庁は、2021年6月に税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取り組みに関して見直しを行いました。その結果、国税局調査課所管法人のうち、特別国税調査官所掌法人を対象に、リスク・ベース・アプローチ（RBA）の考えに基づく税務調査の重点化が実施されることになりました。税務CGの見直しに伴い、企業は税務上のリスク軽減、税務CGの評価区分の向上もしくは維持により税務調査対応の負担低減を図るなど、企業における再発防止策の策定・運用に向けた対応が非常に重要となります。その一環として、定期的な税務データ分析の実施が効果的です。
両法人のオリジナルの税務データ分析サービスである「Tax Risk Data Analyser」は、マニュアルでは対応できない大量のデータを、この特定の税務リスクに対応したデータ可視化・分析ツールを利用することで要検証取引を効率的に抽出し、税務当局出身者による調査官の視点や考え方、判断基準を踏まえた検証を実施することが可能になります。
また、「Tax Risk Data Analyser」での特定の税務リスクにおいては、下記のようなさまざまなリスクシナリオに対応したデータ分析ツール、Potential Risk Monitorを用いることにより各種データを自動的に分析し、税務リスクの観点からの要確認項目を抽出します。
この「Tax Risk Data Analyser」では、PwCとクライアント企業によるディスカッションに基づき、最初の1年で直近の税務調査で示された要改善事項への対応を行い、年度ごとに異なるリスクシナリオを適用し、「Tax Risk Data Analyser」を循環・活用させます。なお、同一のリスクシナリオについても年度ごとに対象エリアを変更して「Tax Risk Data Analyser」を適用することにより、効率的に横展開を行うこともできます。
このサービスの継続的な運用が、クライアント企業の税務リスクに対する再発防止策のスタンダードツールとなるようにPwC税理士法人とPwCアドバイザリー合同会社は今後も重要な社会課題を解決していきます。
以上
PwC税理士法人について
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
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PwCアドバイザリー合同会社は、戦略、財務、M&A・再生の高い専門性をもって、クライアントのビジョン実現のために、環境･社会貢献と事業成長の両立を経営の側面から支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが社会における信頼を構築し、持続的な成長を実現できるよう、最適かつ高い業務品質のサービスを提供します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwC税理士法人およびPwCアドバイザリー合同会社、特定の税務リスクに対応したデータ可視化・分析サービス「Tax Risk Data Analyser」を発表 | PwC Japanグループ
