PwC税理士法人、給与所得者の確定申告書作成を支援するスマートフォンアプリ「Tap Tax」の無償提供を開始【PR】

【PR:PwCあらた監査法人様】

PwCあらた有限責任監査法人_ロゴ_記事トップ_202007_new

2020年分の申告に向けて、iOS、Androidアプリサイトで提供を開始

2021年2月1日
PwC Japanグループ

PwC税理士法人(東京都千代田区、代表:高島 淳)は2月1日より、給与所得者の確定申告書作成を支援するスマートフォンアプリ「Tap Tax」の無償提供を開始しました。4月30日までの期間限定で、2020年分の確定申告書作成が対象となります。

働き方改革の推進などの社会的動向を受け、副業など複数の収入源がある給与所得者が増加傾向にあります。政府が個人所得課税改革による控除等の見直しを積極的に推進するなど、個人が確定申告をする必要性が増加しています。一方で、税務申告に不慣れな給与所得者が、税理士等の専門家の力を借りることなく、行うべき手続きや書類を正確に把握することは簡単ではありません。そこで、当法人は、給与所得者が独力で所得税の確定申告書を作成することを支援するアプリを開発しました。

アプリをインストール後、トップページに表示される質問(「ガイド」)に回答していくと、ユーザー毎の申告対象となる項目がリスト表示されます。給与所得にかかる源泉徴収票や雑所得にかかる支払調書、医療機関で発行される医療費明細や薬局のレシート、ふるさと納税の寄附金受領証明書は、スマートフォンのカメラで撮影することで、OCR機能により情報が読み取られ、入力の手間が省けます。所定のデータ入力が完了後、申告書をダウンロードしてプリントアウトし、所轄の税務署に提出するという流れです。Tap Taxは、副業収入や各種控除のために申告が必要となる給与所得者を対象としており、機能を最低限に絞り込むことでシンプルな操作性の提供を目指しています。

税務申告に不慣れな多くの給与所得者の方々にTap Taxを提供することで、税務申告に対する心理的かつ手続的な抵抗感を払拭し、適切な自主申告を促し、もって日本社会における公平かつ適正な課税の実現に大きく寄与するものと考えています。当法人は「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose(存在意義)を掲げており、Tap Taxの提供を通じて我々のPurposeを体現してまいります。

Tap Taxの概要

アプリの特徴

「Tap Tax」は、所得税の確定申告書を作成するサービスのためのツールです。当サービスを利用するためには、あらかじめアカウントを登録する必要があります。

使用対象者

給与所得を1社以上から受け取っている白色申告の納税者が対象です。給与所得を1社以上から受け取っている方で、次の所得がある方は、アプリを使用可能です。

  • 講演などの報酬や執筆による原稿料、仮想通貨の利益などの雑所得
  • 生命保険金などの一時所得

また、青色申告制度を利用している方や、給与所得のないフリーランスの方、譲渡所得のみの方等は対象外となります。同様に、給与所得があっても年金収入のある方、山林所得のある方、事業所得のある方、株式以外の譲渡所得のある方、住宅借入金等特別控除の初回申告を行う方も対象外となります。

※監査・税務サービスを提供するPwCは、世界の規制・監督当局による規制・基準及びPwC内部指針に従うことを求められております。これらにより、PwCのサービス提供が制限されている場合(米国SEC規則による、FRORに該当される方等)には、本アプリをご利用になれませんので、ご留意ください。

PwC税理士法人、給与所得者の確定申告書作成を支援するスマートフォンアプリ「Tap Tax」の無償提供を開始

(スマートフォンアプリ「Tap Tax」)

対応申告項目

所得の種類 給与所得、雑所得(公的年金除く)、一時所得、不動産所得、譲渡所得(株式の譲渡、先物取引)
所得控除 医療費控除、寄附金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寡婦控除/寡夫控除、勤労学生控除、障碍者控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除
税額控除 住宅借入金等特別控除(年末調整済の場合)

非対応申告項目

所得の種類 事業所得(営業、農業)、山林所得、退職所得、雑所得(公的年金)、譲渡所得(長期、短期)
所得控除 雑損控除、指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の控除
税額控除 住宅借入金等特別控除の初回申告、災害減免、指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の控除

所得税確定申告書の出力方法

申告書内容を確認後、Webブラウザからプリントアウトして所轄の税務署へ提出します。

Tap Taxアプリの入手方法

Tap Taxはスマートフォンから以下にアクセスしてダウンロードいただけます。

本アプリについてのお問い合わせ先

https://www.taptax.jp/inquiry

以上

PwC税理士法人について

PwC税理士法人は、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士など約720人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

詳細はこちら

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

詳細はこちら

引用元:PwC税理士法人、給与所得者の確定申告書作成を支援するスマートフォンアプリ「Tap Tax」の無償提供を開始 | PwC Japanグループ

会計士の転職なら!

公認会計士ナビ_公認会計士専門の転職エージェント

会計士の採用なら!

公認会計士ナビの人材紹介サービス

スポンサー企業

公認会計士ナビは以下の企業様をはじめとするスポンサー様にサポート頂いております。

【プラチナスポンサー様】


南青山アドバイザリーグループ


PwCあらた監査法人


株式会社エッサム


弥生会計


リンクパートナーズ法律事務所


青山綜合会計事務所


太陽有限責任監査法人

管理部門支援のプロフェッショナル集団・Bridgeグループ

税理士法人令和会計社


ディスクロージャーのパイオニア 宝印刷


企業の経営支援コンサルティングは山田コンサルティンググループ



【ゴールドスポンサー様】


公認会計士によるM&A・IPO支援はスタンドバイシー


英語コーチングのプログリット


会計事務所の強みになるクラウド会計freee


バックオフィスから経営を強くする「マネーフォワード クラウド」

東京共同会計事務所

グローウィン・パートナーズ株式会社

クラウドERPのビーブレイクシステムズ


海外進出支援のCaN International


企業の持続的成長を支援するエスネットワークス


→スポンサー企業一覧


→スポンサープラン詳細

スポンサー募集中!

公認会計士ナビのスポンサー募集

  1. 今年の公認会計士試験合格者は数年後のキャリアをどう考えればよい…

  2. 木下 慶彦(Skyland Ventures 代表パートナー)

    ベンチャーキャピタリストが語った、スタートアップを目指す会計士…

  3. 渡辺 匡章_株式会社エスネットワークス_第8回 公認会計士ナビonLive!!

    会計士を成長させる“金を使う経験”、若手会計士に知って欲しいコン…

  4. 東京共同会計事務所 公認会計士・原田昌平氏

    最終回(第7回):崩壊に向かって突き進んだ証券化市場、そして、こ…

  5. 第10回公認会計士ナビonLive!!_中山 昌則氏

    中小企業支援で大切なことは座学よりも現場経験。若手会計士が語っ…

  6. ネクソン 経営企画室長・公認会計士・熊谷 峻平

    会計士は得意なものから離れたキャリアを選ぶと良い!?外資金融や…

会計士の独立に!PR

■税理士開業塾

税理士会業塾:公認会計士の独立支援

公認会計士ナビの転職エージェント