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社会人教育のパラダイムシフトを推進
2020年7月9日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明）は、7月9日、デジタル時代の社会人教育の新しい学習モデルSmart Learningの導入支援サービスの提供を開始しました。
世界的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透と、XR、5G、AIといった先端技術の進展は、教育分野においてEdTech（エドテック）と呼ばれる取り組みを加速させる一方で、人々のスキルを加速度的に陳腐化させてしまうことが懸念されています。こうした状況においては、社員が新たなスキルをいち早く習得する機会を設け、社員が俊敏に学習する組織文化を醸成し、新たな世界へ適応する組織力を持つことが急務となっています。これからの企業には、社会人教育をコストではなく、新規事業に対する投資ととらえ、従来の研修体系・学習モデルからパラダイムシフトすることが求められます。
当社は、こうしたデジタル時代の社会人教育において、先進的なテクノロジーを備えた学習システムであるEdTech（オンライン・バーチャル）を駆使すると同時に、人との交流や体験を通じて学ぶ対面教育（リアル）の見直しにより、社員・組織の高度な成長を促進する取り組みが必要だと考えています。当社が開発したSmart Learningは、EdTechと対面教育をつなぐデジタル時代の新しい学習モデルです【図1】。当社は、6つのフェーズで構成されたプロセスにより、企業の課題と教育戦略に応じた研修コンテンツの組み合わせやアプリ・ツールの開発を行い、オペレーションモデルを構築し、企業のSmart Learning導入の戦略策定から実行、定着まで包括的に支援していきます。
Smart Learningが企業にもたらす効果
教育分野におけるデジタル化は世界で拡大していますが、それらが企業にもたらす効果は必ずしも定まっていません。当社は、Smart Learningが企業にもたらす4つの効果を次のように定義しています【図2】。
- デジタルリテラシー習得による社員の業務効率・生産性向上
デジタルリテラシーの習得を通じて社員のデジタルワークフォースの活用が進み、業務効率化および生産性向上の効果が期待できます。 - デジタルツール活用によるコミュニケーション活性化
デジタルツールの活用が新しいデジタル環境や場を作り出し、社内コミュニケーションを活性化させます。 - 人材育成・研修管理業務および受講の効率化
社内特有の研修と外部サービス提供型への置換研修の2つを組み合わせた学習モデルにより、社員育成・研修管理業務の効率化と、教育内容の高度化・拡充が可能です。また、隙間時間の利用などの使いやすさにより、社員の研修受講の効率化も期待できます。 - 生涯学習と自己実現
デジタルの活用により、個人が目指すキャリアプランや学びたい領域と教育コンテンツを有機的につなぐことが可能であるため、特定の領域やニーズに限定された中での教育の進化だけでなく、社員の生涯学習や自己実現の機会をもたらします
Smart Learning導入を成功させる5つのポイント
従来の価値観やアプローチに引きずられたままでは、Smart Learningによる学習モデルのパラダイムシフトは困難です。Smart Learning導入にあたっては、テクノロジーに限らず、幅広い側面から戦略的・包括的に検討を進める必要があります。当社は、Smart Learningの導入を成功させるために重要な5つのポイントを提言しています。
- 組織・人材と教育の未来について語る
- テクノロジーの可能性を追求する
- 自律的成長を促す学習の仕組みと環境をつくる
- デジタル×ヒトのエクスペリエンスをデザインする
- 変革を軌道に乗せるカルチャーを醸成する
Smart Learning導入の6つのフェーズ
Smart Learningの導入はASSESS、BLUEPRINT、DESIGN、IMPLEMENT、REVIEW、MONITORの6つのフェーズで進めます【図3】。
- ASSESS：Strategy（戦略）、Structure（組織体制、業務プロセス）、Workforce（労働力）などの観点から課題を導出します。
- BLUEPRINT：ASSESSの結果を踏まえ、Smart Learningにおける戦略、学習サイクル、オペレーションモデルおよびこれらを支えるアーキテクチャのラフスケッチを描きます。
- DESIGN：BLUEPRINTに基づき具体的なアクションを整理し、実現可能な計画に落とし込みます。
- IMPLEMENT：ツール・アプリの導入に向けた運用プロセスの整備やトレーニング・コミュニケーションを行います。
- REVIEW：カットオーバークライテリア（導入可否を最終的に判断するための基準）に基づき本稼働判定評価を行い、本格導入可否を決定します。
- MONITOR：VoCなどを活用しながらSmart Learning導入の効果を検証し、改善や新規施策検討に反映します。
PwCの調査では、日本の社会人の約7割が新たなスキルの習得を行っていないと回答しました。諸外国全体では85％が習得を行っているのと比較すると、日本はアップスキリングで圧倒的に後れを取っています※1。日本企業においてはOJTがより重視され、人材育成のシステムが職務遂行に必要な知識やスキルを中心に設計されており、個人の志向やキャリアプランの視点が欠けている傾向があります。また、階層別研修が中心で、高度な専門能力を有した人材や将来の経営を担える人材が育ちにくいことが課題となっています。
当社は、日本企業がデジタル時代を勝ち抜くために、学び方を進化させ、持続的な成長の原動力を生み出すことを支援します。
以上
- ※1 デジタル化がもたらすのは希望か、脅威か‐デジタル環境変化に関する意識調査‐
- ※ Smart Learning については、以下もあわせてご覧ください。
- ※ 世界中の人々がデジタル世界への知識と理解を深め、スキルを改善できるように支援するPwCのグローバルプログラム「New world. New skills. 新たな世界。新たなスキル。」の内容はこちら。
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引用元：PwCコンサルティング、デジタル時代の新しい学習モデル Smart Learning導入支援サービスの提供を開始 | PwC Japanグループ
