2020年3月の監査法人関連ニュースをまとめました。
2020年3月25日、31日にリリースされた「IPO監査法人リスト年内にも公表」「あずさ監査法人が京都府スタートアップ支援」「監査手続は現場で工夫を」の3件のニュースをご紹介します。
IPO監査法人リスト年内にも公表
- 上場監査、担い手リストを作成へ 金融庁が改革案 （日本経済新聞 2020年3月25日付）
IPOに必要な監査が受けられない企業が増加しており、問題となっています。
今回、金融庁がまとめたIPO監査の改革案に関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。
大手監査法人の人手不足などで上場監査が滞っている問題を受け、新たな担い手となる中小監査法人のリストを年内にも作成する。
引用元：上場監査、担い手リストを作成へ 金融庁が改革案 （日本経済新聞 2020年3月25日付）
記事によると、公認会計士協会が30社程度を目安に、IPO監査の担い手となる中小監査法人のリストを作成し、年内にも公表するということです。
新型コロナウィルスの感染拡大でIPOを見送る企業も多いかと思いますが、いつでもIPO監査が受けられるように環境作りをしておくことは、必要に違いありません。詳細は下記をご参照ください。
- 上場監査、担い手リストを作成へ 金融庁が改革案 （日本経済新聞 2020年3月25日付）
あずさ監査法人が京都府スタートアップ支援
- 京都府、あずさ監査法人と創業支援で提携（日本経済新聞 2020年3月25日付）
国が公募するスタートアップ企業の育成拠点「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に、京都は大阪と神戸の3都市で連携して名乗りを上げており、スタートアップ支援に力を入れています。
今回、京都府とあずさ監査法人の連携協定締結について、日本経済新聞よりリリースされています。
京都府は、あずさ監査法人と企業の成長支援に向けた連携協定を締結した。府が担う起業支援プログラムへの参加や、スタートアップの経理や総務といった専門性の高い業務をサポートする。
引用元：京都府、あずさ監査法人と創業支援で提携（日本経済新聞 2020年3月25日付）
記事によると、あずさ監査法人の高波理事長はスタートアップに力点を置いた部署を通じて必ず役にたてるとコメントしているということです。
「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定は3月末となっています。大阪や神戸も含めた京阪神一体での選定に向けて、準備が着々と進められています。以下に詳細が述べられていますので、ご参照ください。
- 京都府、あずさ監査法人と創業支援で提携（日本経済新聞 2020年3月25日付）
監査手続は現場で工夫を
- 監査でＴＶ会議活用など工夫を 感染対策で公認会計士協会（NHK 2020年3月31日付）
新型コロナウィルスの影響で、例年通りの監査手続ができないことが予想される中、監査法人も対応に苦慮しています。
今回、日本公認会計士協会の手塚会長からのコメントなど今期決算監査に関する記事が、NHKよりリリースされています。
年度末を迎え、企業の決算と会計監査の作業が本格化しますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で例年どおりの作業ができないことも予想されます。会計士の協会は、企業側との監査の面談をテレビ会議で行うなど、さまざまな工夫を検討するよう促しています。
引用元：監査でＴＶ会議活用など工夫を 感染対策で公認会計士協会（NHK 2020年3月31日付）
記事によると、手塚会長は代替手続を現場で考えてほしいと述べ、東京証券取引所も感染拡大の影響でやむを得ない事情で意見を出せない場合は上場廃止にしない方針だと伝えています。
担当者への質問がTV会議で行われたり、いつもと異なる方法で監査証拠を入手したりと、例年より監査時間が多くかかる上に十分な監査証拠が入手できないケースが想定されます。その一方で、TV会議など新しい手法を試みることで、従来より効率的に監査が進められる可能性もあります。現場での柔軟な対応が求められます。
以下に詳細が述べられていますので、ご参照ください。
- 監査でＴＶ会議活用など工夫を 感染対策で公認会計士協会（NHK 2020年3月31日付）
（著者：大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧）
