会計士協会が監査上の留意事項を公表、東芝子会社を巻き込んだIT循環取引の全貌、 英上場企業に決算発表延期を要請など3件:今月の会計士業界ニュース(2020年3月その3)

2020年3月の監査法人関連ニュースをまとめました。

2020年3月18日、19日と23日、22日にリリースされた「会計士協会が監査上の留意事項を公表」「東芝子会社を巻き込んだIT循環取引の全貌」「英上場企業に決算発表延期を要請」の3件のニュースをご紹介します。

会計士協会が監査上の留意事項を公表

新型コロナウィルスの影響で、監査手続の実施が難しい状況になっています。

今回、「新型コロナウィルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」が日本公認会計士協会より公表されており、実地棚卸の立会や残高確認など監査手続に関する留意事項と代替手続、被監査会社への往査が制限された場合に監査証拠を入手する場合の対応等が取り上げられています。

また、中国子会社への監査が継続できない場合の監査スケジュールの延長についても記載されています。

新型コロナウィルスの影響で急速に経営が悪化する企業も増えており、監査手続、情報開示ともに、例年とは異なることが予想されます。詳細は下記をご参照ください。

    東芝子会社を巻き込んだIT循環取引の全貌

    今年1月18日に、東芝より、連結子会社の東芝ITサービスが売上高を約200億円過大計上していたことが発表され、循環取引に関与した各社で調査が行われていました。

    今回、循環取引の経緯や調査の内容について、(上)・(下)の2回に渡り、日本経済新聞より特集記事がリリースされています。

    ネットワンシステムズや東芝子会社など少なくとも9社が関与した循環取引が発覚した。各社の売り上げの水増し額は合計で1000億円を超えた。主導したネットワンは3月12日、調査の最終報告書とともに、3度にわたり延期していた決算を発表した。

    引用元:水増し1000億円超 IT循環取引の全容判明 IT循環取引の闇(上)(日本経済新聞 2020年3月19日付)

    (上)では、主謀者や、最終顧客を中央省庁とする架空の商流取引をでっち上げて循環を繰り返す手口を使っていたことなどが伝えられています。

    ネットワンは当初、2019年4~12月期の連結決算を20年1月30日に発表する予定だったが、3度も延期。同社は3月12日、特別調査委員会の最終報告書を受け決算を発表し、過年度の決算も訂正した。

    引用元:「おまえ疑うのか」首謀者X、循環取引の内幕 IT循環取引の闇(下)(日本経済新聞 2020年3月23日付)

    (下)の記事によると、架空取引に関する監査法人への対応は主謀者であるX氏が自ら行い、監査に必要な書類は部下に準備させていたそうです。ネットワンの荒井透社長は、X氏に対して刑事告訴も検討しているということです。

    一連の循環取引はネットワンのX氏が主導していましたが、東芝のITサービスも同一担当者が長期間に渡りネットワンの架空取引の受注を担当するなど、内部統制の不備が指摘されています。以下に詳細が述べられていますので、ご参照ください。

    英上場企業に決算発表延期を要請

    先週、米SECで情報開示の延期容認が決まり、日本でも特定の場合に有価証券報告書等の提出期限延期が認められることになりましたが、英国でも決算発表を遅らせる動きが出てきました。

    今回、英国の金融行為監督機構(FCA)のコメントに関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

    英国の金融監督当局である金融行為監督機構(FCA)は21日、英国の全ての上場企業に対し、目先に予定されている決算発表を少なくとも2週間延期するよう要請した。

    引用元:英当局、企業に決算発表延期を要請 新型コロナで(日本経済新聞 2020年3月22日付)

    記事によると、新型コロナウィルスの感染拡大で事業環境が激変しており、FCAは開示内容を精査する時間が必要と判断したということです。

    新型コロナウィルス感染拡大防止で行動が制限されている中、必要な監査手続を行い正しく情報開示するためには時間が必要です。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

    (著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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