高卒会計士がミニトマトビジネスで成功した理由、PwCあらたが監査業務の変革推進、MTGが監査法人トーマツからの指摘無視を謝罪など3件:今月の会計士業界ニュース(2019年5月その3)

2019年5月の会計士業界の時事ニュースをお届けします。

5月9日、13日、14日にリリースされた「高卒会計士がミニトマトビジネスで成功した理由」「PwCあらたが監査業務の変革推進」「MTGが監査法人トーマツからの指摘無視を謝罪」の3件のニュースをご紹介します。

高卒会計士がミニトマトビジネスで成功した理由

最近、会計士の会計以外の分野での活躍が目立ちます。なぜ会計士は異業種でこれだけの活躍ができるのでしょうか。

今回、高卒で公認会計士になった中川氏がトマトの栽培モデルを提案する会社を起業した経緯に関する記事が、SmartFLASHよりリリースされています。

中川英之さん(47)は、公認会計士の肩書を持つ一方、「高糖度フルーツトマト」の栽培モデルを提案する会社を経営している。「じつは5月1日に、社名を(株)オスミックに変更します。オスミックとは、『微生物を活用した有機培土栽培』の英語の頭文字をつなげた造語。4年前に有機培土(貝殻などを混ぜて発酵させた土)の販売を目的に、(株)オーガニックソイルを設立しましたが、いまでは、トマトの栽培から販売までをパッケージにして提案する会社に発展しました。

引用元:高卒の公認会計士が「ミニトマトビジネス」を確立させるまで(SmartFLASH 2019年5月9日付)

記事によると、中川氏は大学に進学しない代わりに何か資格を取ろうと会計士の資格を取りましたが、就職したのは大手監査法人ではなく「税理士法人 山田&パートナーズ」。山田(淳一郎)先生との出会いが転機になったと中川氏は語ります。その後40歳で独立して、3年後に現在の副社長である渡邉誠一氏と出会い、渡邉氏の有機材料だけで作る土の研究に魅力を感じて一緒に起業されたそうです。

税理士法人の場合、税務に興味を持って就職する方は多いかもしれませんが、働き方次第ではビジネスマンとして鍛えられ起業の力にもなり得るということで、税理士法人に新たな魅力を感じる方も増えるのではないでしょうか。

PwCあらた監査業務変革推進への道のり

PwCあらた監査法人は監査業務デジタル化に向けて、積極的に取り組み状況を発信しています。先月も会見を開きニュースで配信されたばかりです。

英国BIG4業務分離に最終報告、PwCあらたデジタル化でデータ作成時間削減、会計士協会会長選の裏側?など3件:今月の会計士業界ニュース(2019年5月その1)

今回、PwCあらた監査法人の監査業務変革推進部長である久保田正孝崇氏へのインタビュー記事が、EnterpriseZineよりリリースされています。

PwCあらたではすでに全世界共通の電子監査調書システム「Aura」、迅速なデータ分析や結果を可視化するデータ利用監査ツール「Halo」やデータ解析ツールを導入している。2018年以降はデータ変換ツール「Alteryx」やデータ視覚化ツール「Tableau」ほか、RPAも導入し、自動化に向けた下地作りを着々と進めているところだ。システム間のAPI連携も実証実験段階にあり、近々本番導入に進む見込みだという。 

引用元:監査や会計士はAIの普及でどう変わるのか?EnterpriseZine 2019年5月13日付)

記事によると、デジタル化に向けた取り組みではカルチャーや環境の変化といった下地作りを大事にしているそうで、デジタルツール主導ではなく、あくまで監査業務の変革と位置づけしているとのことです。また、2019年から約3,000人のパートナーと職員に対してデジタルトレーニングを実施しており、Alteryx、RPA、AI-OCRの研修で会計士自らがチャート作成できるようにするそうです。

監査業務のアナログな部分がデジタル化されて専門的な検討の時間が増えれば、監査法人の仕事を魅力的に感じる若手会計士も増えてくるのではないでしょうか。

MTG、監査法人トーマツからの指摘無視を謝罪

不適切会計や不正会計の話題が絶えない昨今、監査法人の責任を問う論調も少なくないですが、監査法人が指摘を行ったケースが報道されています。

今回、MTG(東証マザーズ・本社:愛知県名古屋市)が監査法人トーマツが承認しない状態で決算発表したことに関する記事が、JIJI.COMよりリリースされています。

MTGの松下剛社長は14日、東京証券取引所で記者会見し、中国子会社の会計処理について監査法人が疑義を指摘して承認を渋っていたにもかかわらず、10日に2018年10月~19年3月期決算を発表していたことを明らかにした。

記事によると、MTGは監査法人の指摘があったものの大丈夫だと思い発表してしまったということです。

また、監査法人トーマツが指摘した内容の詳細についての記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

MTG上海は2019年1~3月期に取引先2社に納品後、代金を分割で受け取ったにもかかわらず、一括で計上した可能性があるという。10日に18年10月~19年3月期の連結決算を発表後、監査法人トーマツから指摘を受けた。松下社長は「管理体制に力を入れてきたがガバナンスが甘かった」と反省し、第三者委員会を設置してグループ会社を調べる考えを示した。

引用元:MTG、不適切会計の可能性 中国子会社で(日本経済新聞 2019年5月14日)

記事では、MTGの美容ローラー「リファ」の売上が落ち込み、今回指摘を受けた18年10月から19年3月期の連結決算純利益が前年同期の37億円から5300万円へ急減したことについても言及しています。

謝罪会見は行われましたが、監査制度と投資家を軽視したこの行動に、資本市場はどのような判断を下すのでしょうか。

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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