【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】
2017年4月28日
PwC Japan グループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は4月28日、岩手県沿岸広域振興局管内の被災事業者に対し、会計・コンサルティング・税務のプロボノ支援活動を開始することを発表します。当グループが蓄積する知見、経験を提供することで、東日本大震災からの産業復興への貢献を目指します。
東日本大震災の被災地が、「復旧」から事業の成長・拡大による「復興」へとステージを変えていく中、PwC Japanグループは、2014年9月に岩手県沿岸広域振興局との協力体制を構築しました。管内の自治体、商工団体、金融機関などとも連携し、専門性を生かした支援に取り組んでいます。同年から始まった被災事業者への「経営相談」に、2015年7月からは個人事業主への「会計相談」が加わり、2017年7月からは「税務相談」を開始します。これにより、会計・コンサルティング・税務の総合的な支援を実施できるようになります。
PwC Japan コーポレートレスポンシビリティー リーダーの梅木 典子は、次のように述べています。
「会計・経営・税務の分野において専門家としてのスキルと経験を生かして岩手県の被災企業の復興支援をさせていただくことは、私たちPwCのPurpose（存在意義）である『社会における信頼を築き、重要な課題を解決する』ことそのものであり、被災事業主の方々の一日でも早い復興が成し遂げられるよう継続して支援活動に尽力して参ります」
岩手県沿岸広域振興局副局長兼経営企画部長の高橋 勉氏は次のように述べています。
「PwC Japanグループ様には、協力体制構築から多くの被災企業に対して支援をしていただき、支援を受けた企業からは、『支援を受け、自分たちの経営の現状を正確に把握できるようになった』、『事業拡大の成果があった』など、多数の感謝の声をいただいています。今後とも、PwC Japanグループ様の支援活動により被災地の復興が一層推進されることを期待します」
一連の支援活動は、岩手県沿岸広域振興局管内各商工団体の会員企業、事業者に対して行います。今年度の活動の開始に先立ち、5月8日（月）にチームスマイル・釜石PIT（岩手県釜石市大町1丁目1番10）にて管内の関係機関を対象に説明会を開催する予定です。
PwC Japanグループは、地域社会の揺るぎない信頼のために、専門家集団として持てる力を結集し、微力ながら被災地支援を続けていきます。
以上
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに223,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。
