【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ） が運営する「クラウド会計ソフト freee」は、2016年10月下旬より、経費精算機能をリニューアルすることをお知らせします。これは改正電子帳簿保存法の平成28年度スキャナ保存要件緩和に対応するもので、2017年1月1日より、スマートフォン・デジタルカメラで撮影された証憑の電子保存が可能となり、スマホで完結する経費精算機能の提供を実現します。合わせて、電子帳簿保存法の申請書類テンプレートの提供を開始したことをお知らせします。
スキャナ保存要件緩和により、スマートフォンを使った簡単な経費精算業務が可能に
平成28年度の税制改正により、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件が緩和されました。この緩和により、従来は認められていなかったスマートフォン・デジタルカメラで撮影された証憑の電子保存が、2017年1月1日より認められるようになります。freee は、2016年内に「クラウド会計ソフト freee」のモバイルアプリを含めたすべてのサービスで本緩和に対応するだけでなく、電子帳簿保存申請のためのテンプレートも公開し、クラウド完結型社会の実現を推進してまいります。
電子帳簿保存法への申請書類ダウンロードページ：https://www.freee.co.jp/denshi-choubo
freee は平成28年度税制改正に対応、スマートフォンで完結する経費精算機能の実現へ
freeeは2016年5月より、”クラウドERP”というコンセプトを掲げ、経費精算・販売管理などを含めた、統合業務システムを提供して参りました。その中で、経費精算業務は電子帳簿保存法のスキャナ要件緩和によって大幅に効率化が可能と考え、本緩和に先駆けて経費精算機能の大幅なリニューアルを行いました。
リニューアルの内容
- 経費精算状況が一瞥できるTODOリスト型のユーザーインターフェース
- 承認経路を5段階まで設定可能
- 承認者を「マネージャー」などの役職で設定可能 (後日リリース予定)
- OCRによる、領収書・レシートの入力補助 (後日リリース予定)
- 平成28年度改正電子帳簿保存のスキャナ保存要件（小規模企業者特例も含む）に対応 (2016年内にリリース予定)
「クラウド会計ソフト freee」では、受け取った領収書やレシートをスマートフォンで撮影し、freee 上にアップロード、そのまま経費精算申請が可能です。2017年1月以降は、証憑として領収書やレシートの原本の提出が不要となるため、スマートフォンのみで完結する経費精算を実現します。煩わしい押印処理や紙証憑の管理をなくすことで、従業員・経理担当者双方の業務が大きく効率化されます。
freee では、今後も「申請者・承認者・経理みんながラクな経費精算」をコンセプトにさらなる進化を続けてまいります。
※こちらの機能をご利用いただくには、事前に電子帳簿保存法への申請が必要となります。
※電子保存した証憑は、一定の条件を満たせば破棄可能となります。詳しくは国税庁のHPをご覧下さい。
freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 62 億 5619万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」 https://kigyo.freee.co.jp
引用元：freee の経費精算機能がフルリニューアル 改正電子帳簿保存法に対応し、スマホで完結する経費精算機能を提供
