PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、8月1日、「フィンテック＆イノベーション室」を設置しました。

 本室では、フィンテック企業と金融機関との連携を含めた、戦略策定、ビジネスモデル構築から実装までのコンサルティングサービスを提供します。また、両者の提携・合併をサポートするアドバイザリーサービス、提携・合併する上での課題であるITセキュリティや規制対応、業務プロセスの統合のサポートや各種保証業務を含めたアシュアランスサービス、ならびに税務・法務面での支援をワンストップで提供します。

「フィンテック＆イノベーション室」概要

主なサービス

金融機関向け

フィンテック関連情報提供、事業戦略立案、法規制対応、社内規程変更、実証実験、システム開発（要件定義・テスト・プロジェクト管理など）、情報セキュリティ高度化、業務フロー・内部統制構築／高度化、内部監査評価／高度化、ベンチャーとの協業プロジェクト、事業・組織再編、税務、法務、海外展開に伴う体制構築などの支援

フィンテック企業、新規参入企業向け

フィンテック関連情報提供、事業戦略立案、法規制対応、実証実験、システム開発（要件定義・テスト・プロジェクト管理など）、業務フロー・内部統制構築／高度化、社内規程変更、内部監査評価／高度化、株式公開準備、事業・組織再編、税務、法務などの支援、仮想通貨交換業者の財務諸表監査・分別管理検証業務

サービス対象

既存の金融機関、フィンテック企業、フィンテック市場へ参入を計画する国内外の企業

室長

PwCコンサルティング合同会社　パートナー　田中 玲
PwCあらた有限責任監査法人　パートナー　鈴木 智佳子

体制

国内約40名　※今後3年間で4倍の増員を計画

サービスの特徴

• フィンテックに関わる戦略策定、ビジネスモデル構築から実装、各種保証業務までワンストップでのサービスを提供。
• PwCのダイナミックな戦略コンサルティングプラットフォーム「DeNovo」を活用。国内外50名超の専門部隊が国内外からの情報を整理し、フィンテック関連で実際に活動している企業とそのトレンドを見極め、業界全体に影響を及ぼす可能性を分析。
• ステークホルダー間でのブレインストーミングやディスカッションを通じた計画立案を主目的とした「イノベーション・ディスカバリー・ワークショップ」を計画、実行。
• ブロックチェーンの確実な運用開始に向け保証業務を含めて支援する「Blockchain Go Live Assurance （BGLA）」などフィンテックビジネスにおけるシステムリスク分析支援、システムリスク管理の高度化支援、導入フェーズにおけるリスク評価／定着化支援。

PwCが世界46カ国の金融機関とフィンテック企業を対象に実施した調査「グローバルフィンテックレポート」によると、今後5年間で最も破壊的イノベーションが進む金融サービスセクターとして、「個人向け銀行業」と「資金振替・決済サービス」が挙げられており、その他のあらゆる金融サービス分野においてもイノベーションが大きな影響を与えると予測されています（図表参照）。また、同調査によると、金融機関は自社のビジネスの約4分の1がフィンテックの脅威にさらされると考えています。

【図表】　フィンテックによる破壊の領域

本室では、ブロックチェーンに代表されるテクノロジーを活用し、ビジネスモデルの変革を目指す金融機関、およびフィンテックをビジネスチャンスと捉える企業に対し、戦略立案から実行および保証業務を含めた各課題への対応のサポートまで幅広く支援を行います。

なお、PwC Japanは9月20日、21日に開催される「FinSum：フィンテック・サミット」（金融庁など主催）に協賛しています。

以上

PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元：PwC Japan、「フィンテック＆イノベーション室」を設置