PwCコンサルティング、レジュプレス、ブロックチェーンを活用した企業間送金の実証実験を開始【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

ネッティング、仮想通貨送金など経理業務の効率化を2社で検証

2016年5月13日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役:鹿島 章、以下、PwC)、レジュプレス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:和田 晃一良、以下、レジュプレス)は、5月13日、ブロックチェーンを活用した企業間送金の実証実験を開始したことを発表します。

2社は、改ざんが起こりにくいと言われているブロックチェーンを活用して企業間の資金の流れの透明性を高め、また経理業務の効率化を図るための新規サービスを共同で開発します。企業間の送金から着手し、サービス領域を受発注や納品へと段階的に発展させることを計画しています。経理業務の効率化では、一定期間の債権・債務を相殺し、取引の手間と金額を最小化するネッティングや仮想通貨による送金を行います。

PwCはクライアントのビジネス要求を取りまとめ、レジュプレスはブロックチェーンによる開発を担います。実証実験では主に以下の3点を検証することを目的としています。

  1. 経理業務の効率化

    ネッティングや請求書の電子化、請求項目の消し込みなどを通して、業務時間の削減を図ります。また、仮想通貨による海外送金により為替手数料の削減を目指します。

    米ドルを購入して送金する従来の海外送金方法の代わりに仮想通貨を用いて送金する場合、従来よりも送金金額を数%*程度削減できると試算しています(レジュプレス調べ)。

    *利用する仮想通貨により試算結果は異なります。

  2. セキュリティの検証

    企業内のプライベートなネットワークではなく、公共のクラウド環境を使う場合の、資産や情報の流出に対するセキュリティの安全性を検証します。

  3. 仮想通貨の使用に対する企業の障壁

    仮想通貨による送金には、企業に重大な財務方針の転換が求められます。財務と法務の観点からリスクを評価し、経営陣に実行の承諾を得るために、どのようなステップを踏むのが最適かをPwCが検証します。
     

昨今、製造業を中心に、海外進出に伴うサプライチェーンの拡張、複雑化が問題となっています。下請け会社が一次、二次と増えるに従い、資金の流れが見えにくくなり、資金回収の困難さや不正といったリスクにも直面しています。PwCとレジュプレスは、革新的な技術と言われるブロックチェーンを活用することで、こうした企業が抱える問題の解決を目指します。

以上

PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

レジュプレス株式会社について
レジュプレス株式会社は、元JPモルガン証券株式会社2011年度新卒入社2名と、東京工業大学在学中に2度のハッカソン優勝経験を持つ学生1名の計3名で立ち上げたベンチャー企業です。国内最大規模のビットコイン取引所であるcoincheckを運営しています。一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)を発足し、自主規制ルール策定を行うために行政と連携して活動を行っています。

引用元:PwCコンサルティング、レジュプレス、ブロックチェーンを活用した企業間送金の実証実験を開始

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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