PwC Japan、イノベーション投資管理の高度化を支援【PR】

【本記事はPwCあらた監査法人様からのプレスリリースです】

投資対象の分類から資源配分の見直し、投資管理の実行まで

2016年5月13日
PwCコンサルティング合同会社
PwCアドバイザリー合同会社

PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役:鹿島 章)とPwCアドバイザリー合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役:鈴木 保晴)は、5月13日、イノベーションに特化した投資管理の高度化を支援するサービスを開始します。

両社は、大企業からベンチャー企業まで、さまざまなコンサルティングやディールアドバイザリー(事業再生、M&A関連等)のサービスを提供しています。その中で培った知見と、PwCグローバルが革新的企業を調査し策定した「イノベーション・フレームワーク」などを基に、イノベーション投資管理の独自の方法論を開発しました。

本サービスにおける、イノベーション投資管理のアプローチは、次の3つのステップで構成されます。

  1. イノベーション投資対象の分類
    「テクノロジー」を縦軸、「ビジネスモデル」を横軸にとり、新規性のレベルにより投資の対象を(1)Incremental、(2)Breakthrough、(3)Radical という3つの領域へ分類【図1】
  2. 資源配分の見直し
    顧客の課題を解決する上で最適な資源配分プランを策定し、現状の配分を見直し【図2】
  3. 領域ごとに異なる投資管理
    3つの領域ごとに異なるアプローチで投資管理を実施【図3】
     

【図1】

STEP 1. Classify your challenge :チャレンジを分類する

【図2】

STEP 2. Rebalance your challenge:最適配分を検討する

【図3】

STEP 3. Delegate your challenge:管理ルールを定め、委任する

変化の激しいビジネス環境下において、イノベーションをいかにスピーディに起こし、市場投入するかは、あらゆる企業にとって重要なファクターです。多くの企業は、社内での新規ビジネスアイデア募集や外部との協業強化を活発に行っていますが、必ずしも成功しているとは言えません。「そもそもビジネスモデルが理解できない」「リスクをどう判断基準に織り込むのか分からない」「勘に頼り過ぎていた」といった声が多く聞かれ、イノベーション投資管理の整備は喫緊の課題となっています。

両社は、顧客企業の規模、成長フェーズ、事業計画などに合わせ、最適なイノベーション投資管理プランを設計します。さらに、PwCのグローバルネットワークとも連携し、M&A、人材マッチング、ハンズオン型支援などの実行段階まで、総合的に支援していくことを目指します。

以上

PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、ディールアドバイザリー、コンサルティング、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、そのほか専門スタッフ約5,000人を擁するプロフェッショナルサービスネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC アドバイザリー合同会社
PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。

引用元:PwC Japan、イノベーション投資管理の高度化を支援

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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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