金融庁から新日本有限責任監査法人、ならびに、公認会計士7名に行政処分。概要をまとめました。

金融庁からの処分

金融庁から新日本有限責任監査法人、公認会計士7名に対する処分の概要は下記の通りです。

新日本有限責任監査法人に対して

• 契約の新規の締結に関する業務の停止：3ヶ月（平成28年1月1日から3月31日まで）

• 業務改善命令（業務管理体制の改善）

また、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始も決定されています。

東芝の監査に関わった公認会計士7名に対して

• それぞれ1ヶ月～6ヶ月の業務停止

＜金融庁からの公式発表＞

上記に関する詳細は下記をご参考ください。

• 監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について：金融庁
• 新日本有限責任監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定について：金融庁

新日本有限責任監査法人の対応

金融庁からの処分を受けて新日本有限責任監査法人は「法人改革案」ならびに本件の「法人の責任の明確化」について内容を発表しています。

法人改革（案）

• ガバナンスの強化など法人内での対応が記載されています。
• 社外ガバナンス委員会の設置
• 理事長直轄の監査品質監督会議の新設
• 組織風土改革特別委員会の設置
• 人事制度等の抜本的な見直し
• 監査現場の緊急総点検の実施　等

詳細は下記をご参考ください。

• 参考：弊法人の改革（案）：新日本有限責任監査法人）

法人の責任の明確化について

退任・解任や報酬減額など法人内での対応が記載されています。

【経営執行役員】

• 理事長…退任
• 品質管理本部長…解任
• 常務理事…退任

• 理事19名…報酬減額

【関係者】

• 東芝担当　業務執行役員6名（常務理事1名含む）…社員脱退（退職）
• 東芝審査担当社員…報酬減額

【その他】

• 東芝の次年度監査契約を辞退

詳細は下記をご参考ください。

参考：弊法人の責任の明確化について：新日本有限責任監査法人

＜新日本有限責任監査法人からの公式発表＞

上記に関する詳細は下記をご参考ください。

• 金融庁による処分について：新日本有限責任監査法人

日本公認会計士協会からの公式発表

日本公認会計士協会からは以下の会長声明が発表されています。

• 会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」：日本公認会計士協会

この記事の著者

手塚佳彦

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【手塚佳彦／公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）就任、公認会計士ナビ編集長。