金融庁から新日本有限責任監査法人、ならびに、公認会計士7名に行政処分。概要をまとめました。
金融庁からの処分
金融庁から新日本有限責任監査法人、公認会計士7名に対する処分の概要は下記の通りです。
新日本有限責任監査法人に対して
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契約の新規の締結に関する業務の停止：3ヶ月（平成28年1月1日から3月31日まで）
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業務改善命令（業務管理体制の改善）
また、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始も決定されています。
東芝の監査に関わった公認会計士7名に対して
- それぞれ1ヶ月～6ヶ月の業務停止
＜金融庁からの公式発表＞
上記に関する詳細は下記をご参考ください。
新日本有限責任監査法人の対応
金融庁からの処分を受けて新日本有限責任監査法人は「法人改革案」ならびに本件の「法人の責任の明確化」について内容を発表しています。
法人改革（案）
- ガバナンスの強化など法人内での対応が記載されています。
- 社外ガバナンス委員会の設置
- 理事長直轄の監査品質監督会議の新設
- 組織風土改革特別委員会の設置
- 人事制度等の抜本的な見直し
- 監査現場の緊急総点検の実施 等
詳細は下記をご参考ください。
法人の責任の明確化について
退任・解任や報酬減額など法人内での対応が記載されています。
【経営執行役員】
- 理事長…退任
- 品質管理本部長…解任
- 常務理事…退任
- 理事19名…報酬減額
【関係者】
- 東芝担当 業務執行役員6名（常務理事1名含む）…社員脱退（退職）
- 東芝審査担当社員…報酬減額
【その他】
- 東芝の次年度監査契約を辞退
詳細は下記をご参考ください。
＜新日本有限責任監査法人からの公式発表＞
上記に関する詳細は下記をご参考ください。
日本公認会計士協会からの公式発表
日本公認会計士協会からは以下の会長声明が発表されています。
