金融庁から新日本監査法人へ行政処分、新日本は東芝の監査を辞退 概要まとめ

金融庁から新日本有限責任監査法人、ならびに、公認会計士7名に行政処分。概要をまとめました。

金融庁からの処分

金融庁から新日本有限責任監査法人、公認会計士7名に対する処分の概要は下記の通りです。

新日本有限責任監査法人に対して

  • 契約の新規の締結に関する業務の停止:3ヶ月(平成28年1月1日から3月31日まで)

  • 業務改善命令(業務管理体制の改善)

また、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始も決定されています。

東芝の監査に関わった公認会計士7名に対して

  • それぞれ1ヶ月~6ヶ月の業務停止

<金融庁からの公式発表>

上記に関する詳細は下記をご参考ください。

新日本有限責任監査法人の対応

金融庁からの処分を受けて新日本有限責任監査法人は「法人改革案」ならびに本件の「法人の責任の明確化」について内容を発表しています。

法人改革(案)

  • ガバナンスの強化など法人内での対応が記載されています。
  • 社外ガバナンス委員会の設置
  • 理事長直轄の監査品質監督会議の新設
  • 組織風土改革特別委員会の設置
  • 人事制度等の抜本的な見直し
  • 監査現場の緊急総点検の実施 等

詳細は下記をご参考ください。

法人の責任の明確化について

退任・解任や報酬減額など法人内での対応が記載されています。

【経営執行役員】

  • 理事長…退任
  • 品質管理本部長…解任
  • 常務理事…退任
  • 理事19名…報酬減額

【関係者】

  • 東芝担当 業務執行役員6名(常務理事1名含む)…社員脱退(退職)
  • 東芝審査担当社員…報酬減額

【その他】

  • 東芝の次年度監査契約を辞退

詳細は下記をご参考ください。

参考:弊法人の責任の明確化について:新日本有限責任監査法人

<新日本有限責任監査法人からの公式発表>

上記に関する詳細は下記をご参考ください。

日本公認会計士協会からの公式発表

日本公認会計士協会からは以下の会長声明が発表されています。

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