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株式会社マネーフォワードは、当社を含む経費精算に関するクラウドサービスを提供する4社（株式会社コンカー、株式会社ビズリーチ、株式会社ラクス）とともに設立した「経費MIRAI協議会」^※1が、「経費精算業務の更なるデジタル化・効率化に向けた税制改正要望」を発表したことをお知らせします。

本要望は、インボイス制度が目的とする公正な課税の実現という趣旨を尊重しつつ、2016年以降の、電子帳簿保存法(法人税)の要件緩和により進展してきた経費精算業務の効率化の流れを損なうことなく、企業の実務に即した制度運用の実現を目的としています。

提言では以下の2点を掲げ、制度と実務の乖離を埋める現実的な対応を求めています。

現行のインボイス制度下では、キャッシュレス化による業務効率化が後退する懸念があり、経費精算に関わる業務負荷や人的コストの増加も報告されています※2。本提言は、「令和7年度税制改正大綱」や国税庁の税務行政DX方針とも整合しており、日本企業全体の生産性向上を通じた国際社会での競争力強化とガバナンス強化に貢献するものです。

提言の全文は下記よりご確認ください。
経費MIRAI協議会提言―経費精算業務の更なるデジタル化・効率化に向けた税制改正要望―
https://corp.moneyforward.com/wp-content/uploads/2025/08/20250808_経費MIRAI協議会提言書.pdf

本提言につきましては、以下の団体より賛同の表明をいただきました。

公益社団法人 経済同友会

一般社団法人 日本CFO協会

経費MIRAI協議会は、今後も関係省庁・業界団体との対話を通じて、制度と現場の橋渡しを行い、日本における業務DXのさらなる推進を目指してまいります。

※1 「経費MIRAI協議会」について（https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20250619-mf-press-1/）
※2 【参考】株式会社コンカー「インボイス制度開始後の経費精算業務の実態調査」
（https://www.concur.co.jp/blog/article/concur-invoice-teigen）

「経費MIRAI協議会」に関するお問い合わせ先

経費MIRAI協議会 事務局
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-2-1　三井物産ビル
MAIL：E-mail：keihi_mirai@sap.com

株式会社マネーフォワードについて

名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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株式会社マネーフォワード広報
E-mail：pr@moneyforward.co.jp

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引用元：マネーフォワードが参加する任意団体「経費MIRAI協議会」が 「経費精算業務の更なるデジタル化・効率化に向けた税制改正要望」を発表｜株式会社マネーフォワード

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公認会計士ナビ編集部

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