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予見可能性が低下する国際情勢下での企業経営の在り方について

2023年6月7日
PwCコンサルティング合同会社
国立大学法人東京大学公共政策大学院

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO: 大竹 伸明 、以下「PwCコンサルティング」）と、国立大学法人東京大学公共政策大学院（東京都文京区、院長: 飯田 敬輔 、以下「公共政策大学院」）は2023年5月、地政学リスクの企業活動への影響に関する共同研究契約を締結し、研究を開始しました。

今回の共同研究の概要については以下のとおりです。

テーマ

地政学リスクへの企業の対応・事業継続の意思決定に関する研究

概要

近年、米中の大国間競争や、ロシアのウクライナ侵攻などに代表される地政学リスクが顕著となり、世界情勢は悪化の兆しを見せている。日本周辺においても、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、緊張が高まっている。企業にとっては、国際政治経済領域の予見可能性が低下する中で、どのように経営判断をしていくかが重要な課題となる。

本研究では、地政学リスクへの企業の対応・意思決定シミュレーションおよび、その結果明らかになる課題や対応策についての研究を行う。最終的には、企業に対する「行動指針」をとりまとめ企業レベル・業界レベルでの対応策の検討の土台をつくるとともに、政府への政策提言を公表することを目指す。

共同研究者

東京大学 公共政策大学院 教授 鈴木 一人

本共同研究に対するコメント

鈴木 一人教授
これまで自由貿易が国際経済秩序の基本であったのに対し、現代では経済を手段として他国に対して「経済的威圧」を行うことが珍しいことではなくなってきています。そんな中で日本や国際社会における秩序の安定を維持するためにも「経済安全保障」が重要な概念になっています。本研究を通じて、いかにして自由で開かれた国際秩序を維持しながら安全保障を確保していくかを検討したいと思っています。

齋藤 篤史パートナー
PwC Japanグループは、2021年10月に「経済安全保障・地政学リスク対策支援チーム」を組成し、シナリオ分析とレジリエンス戦略オプションの策定から実行までを一貫して支援してきました。日本の社会や企業の活動に影響を与えうる地政学リスクとその備えへの関心は高まっています。PwCコンサルティングとして、今回の共同研究を通じて、地政学リスクへの認識を深め、社会全体としてどのように備えるかの検討とその実現に貢献したいと考えています。
なお、同年3月10日公開のプレスリリース、「PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院、政策変革や地方創生に向けた共同研究を開始～産学官がセクターを超えて解決に挑むための場づくりを推進～」で発表した「公共政策コンサルティングサービスを中心とする政策変革に資する知識産業の在り方の研究」および「都市と地方の住民のWell-being向上と地方部への資本還流の両立を可能にする社会システムの構築」と合わせて、PwCコンサルティングと公共政策大学院の共同研究は3件目となります。

PwCコンサルティングと公共政策大学院は今後、産学官のステークホルダーと本共同研究を推進するとともに、組織として産学官民連携を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

以上

この記事の著者

公認会計士ナビ編集部

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