PwC Japanグループ、特定の拠点ごとの詳細分析が可能な新ツールを活用した気候変動の物理的リスク分析サービスを提供開始【PR】

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(1)トップダウン・アプローチの概要

トップダウン・アプローチでは、既存の専用ツールを用いて、マクロ統計をもとにした各国・地域における平均的な被災率を算出し、その結果をもとに企業に対する影響を試算します。NGFS※2の気候変動シナリオをもとに、3つの気候シナリオと、それぞれのシナリオにおいて中位値と影響が上振れした場合の高リスク値の2つのケースを組み合わせた、合計6つのシナリオにおける将来の影響を試算します。

トップダウン・アプローチでは、オフィスや工場などの拠点ごとのリスクの違いは考慮できないため、分析の精度ではボトムアップ・アプローチに劣りますが、全社的なリスクを大まかに試算するという目的に合致します。データのアベイラビリティによりますが、分析地域のカスタマイズも可能です。

図3:トップダウン・アプローチによる計測ステップとアウトプットイメージ

図3:トップダウン・アプローチによる 計測ステップとアウトプットイメージ

(2)ボトムアップ・アプローチの概要

災害情報を用いたリスク分析ツールによるシナリオ分析

気候変動により甚大な被害が予想される自然災害の中でも、台風や大雨により発生する洪水は、さまざまな業種の企業の経営に大きな被害を及ぼす可能性のある重大なリスクです。その影響をシナリオ分析によって定量的に分析することは、企業の気候変動に対するレジリエンスを計測する上で重要な意味を持っています。

洪水リスクをボトムアップ・アプローチによって正確に分析するためには、河川の氾濫が発生する確率やその規模だけでなく、事業に関連する施設、設備の所在地、浸水に対する脆弱性、被災した場合の被害額などさまざまな要素を考慮し、複雑かつ大量の計算が必要になります。PwC Japanグループではこの度、洪水リスクの独自分析ツールを開発し、洪水リスクの分析に必要な計算を効率的かつ説明可能な方法で実施することを可能にしました。

分析を行う際には、洪水と企業の経営との関係を複数の要素に分解し、財務情報(売上高、原材料費など)や非財務情報(地理情報、建物情報、在庫情報など)をもとにしてそれぞれの要素間の定量的関係を明らかにします。設定された洪水と企業経営の間の定量的な関係に対して気候変動シナリオを適用することで、将来における気候変動リスクの変化について分析を行います。

洪水リスク分析ツールの特徴

洪水リスク分析ツールを用いたボトムアップ・アプローチでの分析では、各拠点の位置や構造などを前提条件として明示的に取り込むことで、現実的かつ説明可能な前提に基づく分析が可能であるという特徴があります。加えて、財務諸表形式で直接損害と間接損害の両方を示すことができるため、分析結果の財務的影響を分かりやすく表示し、事業戦略などの策定に活用しやすいという特徴もあります。

表1:洪水リスク分析ツールによるボトムアップ・アプローチの特徴

表1:洪水リスク分析ツールによる ボトムアップ・アプローチの特徴

シナリオ分析結果の活用
  • 気候変動関連情報開示への活用
    具体的なシナリオとともに将来予想される洪水リスクの財務インパクトを開示することにより、洪水リスクに対する自社の経営戦略のレジリエンスを投資家などに示すことができます。気候変動リスクを懸念する投資家の意思決定に寄与する有益な情報を提供することで、安定した資金調達へとつなげられる可能性もあります。
  • 洪水リスク対策への活用
    洪水リスクの定量的な財務インパクトが分析できれば、洪水リスク対策の効果を含めた事業の投資対効果の分析が可能になります。これにより、防災体制の構築やBCP(事業継続計画)の強化を行う際に、想定される財務的な影響を含めた検討が可能となり、洪水リスク対策をより前進させることができるようになります。

表2:シナリオ分析の活用方法の具体例

表2:シナリオ分析の活用方法の 具体例

このようなシナリオに基づく分析は、スマートシティの実現に向けたデジタル技術の導入による防災・減災への取り組みを検討する際にも有効です。

PwC Japanグループは、脱炭素社会の実現、企業のカーボンニュートラルに向けた変革における課題解決に今後も積極的に取り組んでまいります。

以上

※1:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
※2:気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System)

PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに328,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwC Japanグループ、特定の拠点ごとの詳細分析が可能な新ツールを活用した気候変動の物理的リスク分析サービスを提供開始 | PwC Japanグループ

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