ESGに関するM&Aが急増、再エネ関連から「脱炭素」をトリガーとする事業転換M&Aへ

2022年5月18日
PwCアドバイザリー合同会社
株式会社レコフデータ

PwCアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役：吉田あかね、以下「PwCアドバイザリー」）と株式会社レコフデータ（東京都千代田区、代表取締役社長：吉富優子、以下「レコフデータ」）は、共同でESG／SDGs関連のM&A動向を調査し、その結果をまとめたレポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係（2022年版）」を本日発表しました。

本調査の結果、ESGやSDGsへの取り組みが重視され、サステナビリティ経営の重要性が高まるなか、日本市場でも地球規模の課題として国際的取り組みが加速する「気候変動対策」や「サーキュラーエコノミー」に関連するM&A件数の増加が顕著であることがわかりました。中でも脱炭素に関連した案件数が１年で大きく伸びており、内容的には再エネ関連や脱炭素をトリガーとした事業の拡大・転換といった傾向が強まっています。

今回の共同調査では、直近1年間のM&Aをとりまく状況や今後の動向・注目点について、ESG／SDGsの視点から分析しています。また、ESG課題としてさらに重要度が高まると考えられる「生物多様性」や「人権」の視点からM&A戦略の策定・実施における動向や今後企業に求められる対応についても事例を踏まえ考察しています。

主な調査結果

増加するESG関連M&A案件

「SDGs」「ESG」「サステナブル・持続可能性」をキーワードとして含むM&A件数は、近年増加傾向にあり、とりわけ2021年には、日本企業がサステナビリティ経営実現のための一つの手段としてM&Aを活用し始めており、M&Aの目的や狙いを開示することで、サステナビリティへの取り組みを積極的に発信しようとしていることが、M&A件数の増加にもつながっているとみられます。

調査対象・調査方法

• 調査対象：レコフM&Aデータベースに収録されている、2017年1月から2021年12月までの5年間に公表された、日本企業（外国企業の日本法人・日本企業が資本参加している外国企業を含む）が当事者であるM&A案件約1.9万件
• 調査方法：M&A案件の抄録のテキストデータを、PwCのプロフェッショナルの知見を反映したSDGs関連用語を用い、出現単語・出現キーフレーズについて形態素解析などの自然言語処理技術を適用し、傾向を分析。

※詳しくはこちらをご確認ください。
「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係（2022年版）」

本レポート内容に関する解説セミナーを6月中旬に実施予定です。お申し込みは、レコフデータのウェブサイトMARR Onlineにて受付予定ですので、ぜひご参加ください。

PwCアドバイザリーは、今後も国内企業各社の気候変動対策への取り組みが進み、ネットゼロロードマップの実行・推進の段階に入ると、これらのトランスフォーメーションをインオーガニックに実現するM&Aはますます増加するものと考えています。今回の調査結果を踏まえ、PwCアドバイザリーは、企業のM&A、事業戦略・開発、SDGs／ESGへの豊富な支援実績、またPwCのグローバルネットワークが有する知見を活用して、変化する事業環境においても企業の成長戦略の実現と新たな価値の創造を包括的に支援してまいります。