Introduction

昨今、上場企業をはじめとする大企業に対してコーポレートガバナンス強化を求める動きが強まっており、一定の条件を満たす企業では社外監査役を全体の半数以上擁する監査役会の設置が義務付けられています。また昨年6月には上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が5年ぶりに改定され、その中の柱のひとつは取締役会の多様性の追求になります。指針は主要企業に取締役会の3分の1以上を社外人材で構成するよう促すもので、形式的な「数」合わせではなく、「質」も確保して成長につなげられるかが課題となっております。

日本が15年に企業統治指針を導入してから社外取締役の登用は進み、東証１部企業の6割がすでに取締役会の3分の1以上を社外人材で構成していますが、日本経済新聞社の推計では指針改定後に約1,000人の独立社外取締役が不足する見通しです。更に上場準備会社が常時500～600社あると考えると社外監査役含む社外役員は相当数の不足が考えられます。 社外監査役/取締役には、財務的視点での経営陣の監視、的確なリスク認識と理解も求められ、関係者の利害が対立しがちな問題に対して、一歩引いた立場から監督と助言をする役目が期待され、公認会計士はそういった資質を網羅する存在といえます。

そこで、上場企業、上場準備企業の経営層・法務部への更なる信用醸成、未接触企業への新規アプローチとして、“ブリッジコンサルティングからの推薦“という形式で、社外役員候補の公認会計士を広く紹介させていただく、ブリッジコンサルティング推薦「社外役員候補 会計士」を日本経済新聞社と共同企画しました。

本企画は、広告費の一部をご負担いただく形でのプロジェクト参画となりますが、上場会社企業の経営層・関係部署の方々からの信頼を獲得し、確実にリーチできる日本経済新聞朝刊(全国版) の紙面にて掲載いたしますので、一定以上の効果は見込めると期待しております。

つきましては、下記日時にて、『社外役員推薦プロジェクト説明会』を開催し、詳細情報をご案内させて頂きますので、ぜひ、奮ってご参加ください。