【PR：マネーフォワード様】
株式会社マネーフォワード（代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、地域金融機関との連携により中小企業への導入を予定している、中小企業向けDXポータル『DXF』（今夏提供予定）について、地域金融機関19行が参画予定であることをお知らせします。
今後も当社は地域金融機関との連携を拡大していくとともに、当社および地域金融機関は、DXFを通じて、中小企業のDX支援をします。
『DXF』の概要
DXFは、金融機関を通じて、金融機関の顧客である中小企業向けに当社が提供する、DXを支援するためのポータルサービスです。コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠管理などのグループウェアをはじめとした日常業務に活用できるデジタルサービスが、簡単かつ直感的なUI/UXで搭載されています。IT担当者の不在などでDXが進んでいない企業でも簡単に安価で利用することができ、業務のデジタル化の第一歩を進めていくことができるサービスです。
URL：https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20220224-mf-press/
背景
中小企業の事業価値向上が地域経済の発展を担っている一方で、約7割の中小企業で十分なDXが進んでいないという調査結果があります※1。その一つの原因として、地方の中小企業では、DXを推進する人材の獲得が難しく、DXを推進したいが何から始めればいいか分からない、相談できる相手がいないといった点が挙げられます。
このような環境下において、地域金融機関には、日常的な経営相談の一貫として中小企業からDXに関する相談が多く寄せられています。地域経済の更なる発展には、DXによる地域の中小企業の経営力向上が必須であり、また顧客企業の経営改善等に向けた取組みを最大限支援していくことが役割として求められる地域金融機関※2では、中小企業のDXの支援体制の構築が喫緊の課題となっています。
そこで、今回、当社と地域金融機関は連携し、DXFを通じて地域金融機関の顧客である中小企業のDXを支援する仕組みを構築することを決めました。
※1 出典：総務省「情報通信白書（令和3年版）」図表1-2-4-2 デジタル・トランスフォーメーションの取組状況
※2 出典：金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 令和３年７月」（II－４－１ 基本的役割）
今後について
当社は、顧客である中小企業のDXを支援する全国の地域金融機関とのDXFに関する連携の拡大を進めていくとともに、DXFをはじめとした『マネーフォワードFintechプラットフォーム』のプロダクトの拡充により、地域金融機関が顧客である中小企業に向けてワンストップで幅広い経営支援を構築できる仕組みづくりを進めてまいります。
また、当社は、DXFが各種補助金の対象として採択されるよう申請等を行う予定です。各種補助金の活用などにより、中小企業のDXFの導入ハードルを極力低減し、地域の中小企業のDXを加速度的に進めることを目指してまいります。
DXFの導入を決定・検討している金融機関（五十音順）
池田泉州銀行 伊予銀行
群馬銀行 佐賀銀行
四国銀行 静岡銀行
常陽銀行 第四北越銀行
多摩信用金庫 千葉興業銀行
中国銀行 徳島大正銀行
富山第一銀行 長野銀行
西日本シティ銀行 八十二銀行
ひろぎんホールディングス
福邦銀行 横浜信用金庫 など多数
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社マネーフォワード
広報担当：村井
E-mail：pr@moneyforward.co.jp
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